(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条に基づき、学校施設の利用を促進するために、五泉市立学校(幼稚園を除く。以下「学校」という。)の施設開放に関し、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除き、必要な事項を定めるものとする。

(学校施設の開放)

第2条　五泉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、児童生徒の健全育成を図るとともに市民のスポーツ活動を支援するため、学校の施設を学校教育、学校運営及び施設の維持管理に支障がない範囲で開放するものとする。

(開放運営委員会)

第3条　教育委員会は、学校開放の充実と開放校の開放形態など管理運営上の諸問題を検討するために五泉市学校開放運営委員会を置くものとする。

(使用の許可)

第4条　学校の体育館その他の施設(以下「施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、施設の使用を許可しない。

(使用料)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、特別な事由がある場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上必要があると認めるとき、又はその他特別な理由があると認めるときは、使用料の一部を減額し、又は全額を免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取消し、又は使用を停止させることができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用を終わったときに直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者が施設若しくはその設備を損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の定める額を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。