(目的)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号、以下「法」という。)第61条に基づき策定した五泉市子ども・子育て支援事業計画に基づく措置のうち法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業等を行う私立保育園、私立幼稚園、認定こども園又は小規模保育所(以下「私立保育園等」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業は、私立保育園等において、法第31条第1項第1号若しくは第2号による確認を受けた学校法人若しくは同項第3号による確認を受けた社会福祉法人が行う事業又は法第29条第1項に定める特定地域型保育事業者が行う事業で、別表1の事業名の欄に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象経費は、別表1の対象経費の欄に掲げる経費とする。

(交付条件)

第4条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、規則様式第1号を市長が別に定める日までに提出すること。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付申請があったときは、規則様式第2号により補助金交付の可否及び補助金の額を決定のうえ、速やかに申請者に通知する。

(変更の承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受け補助事業を行う者(以下「事業者」という。)は、規則第6条第1項第1号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ規則様式第3号を市長に提出すること。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第8条　事業者は、規則第6条第1項第2号の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ規則様式第3号を市長に提出すること。

(実績報告及び検査)

第9条　事業者は、事業が完了した場合、規則様式第5号を事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い期日までに提出するものとする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告があったときは、審査のうえ補助金の額を確定し、規則様式第6号により当該事業者に通知する。

(補助金の支払い)

第11条　補助金は、原則としてその額が確定された後に支払うこととする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、確定前にその一部又は全部を概算払いすることができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の提出部数)

第13条　この告示の規定により市長に提出する書類の部数は、1部とする。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成27年12月24日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

第2条　五泉市私立保育園延長保育事業補助金交付要綱(平成19年4月1日制定)、五泉市私立保育園休日保育事業補助金交付要綱(平成19年4月1日制定)、五泉市私立保育園障害児保育事業補助金交付要綱(平成19年4月1日制定)、五泉市私立保育園未満児保育事業補助金交付要綱(平成25年五泉市告示第34号)、五泉市保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金交付要綱(平成26年五泉市告示第6号)は廃止する。