(目的)

第1条　五泉市は、市外の団体等が行うスポーツや健康・文化活動等の合宿を誘致することにより、交流人口の増加、地域経済の活性化を図るため、市内で実施する宿泊を伴う合宿に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、合宿を実施する市外の団体とする。

(交付の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる合宿は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費、補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象経費は、団体が行う当該合宿の宿泊に要する経費とし、補助金額は、合宿に参加した学生等の延べ宿泊者数に1,000円を乗じた額とする。ただし、当該年度1回の申請とする。

(交付の条件)

第6条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付する。

(交付申請書)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(規則様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、申請書の提出があったときは、補助金交付の可否及び補助金の額を決定のうえ、補助金交付(不交付)決定通知書(規則様式第2号)によりすみやかに申請者に通知する。

(変更の承認申請)

第9条　補助金の事業計画変更等の承認を受けようとする者は、第6条1号の規定により、あらかじめ事業計画変更(中止)承認(及び補助金変更交付)申請書(規則様式第3号)を市長に提出すること。

(合宿中止の承認申請)

第10条　当該合宿の中止の承認を受けようとする者は、第6条2号の規定により、あらかじめ事業計画変更(中止)承認(及び補助金変更交付)申請書(規則様式第3号)を市長に提出すること。

(実績報告)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、合宿終了後30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い期日までに補助事業実績報告書(規則様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、実績報告の提出があったときは、審査のうえ補助金の額を確定し、補助金の額の確定書(規則様式第6号)により事業者に通知する。

(補助金の支払い)

第13条　補助金は、原則としてその額が確定された後に支払うこととする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、確定前にその一部又は全部を概算払いすることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第14条　市長は、事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の提出部数)

第15条　この要綱の規定により市長に提出する書類の部数は、1部とする。

(雑則)

第16条　この要綱に規定するもののほか、この補助金に関し必要な事項は、別に定める。