(趣旨)

第1条　電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、五泉市上下水道局(以下「局」という。)の別表第1に掲げる施設における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用の適正を確保するため、この規程を定める。

(法令および規程の遵守)

第2条　公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)及び関係職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定、規程等の改正)

第3条　この規程を実施するため、必要と認められる場合には、別に細則を定めることができる。

第4条　この規程の改正または前項に定める細則の制定あるいは改正にあたっては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の組織)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する組織及び業務分掌については、別表第4のとおりとする。

(設置者の義務)

第6条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の義務)

第7条　主任技術者は、局長を補佐し、法令及びこの規程を遵守するとともに、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を誠実かつ的確に行わなければならない。

第8条　主任技術者の電気工作物の工事、維持および運用に関する保安の監督の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

(従事者の義務)

第9条　電気工作物の工事、維持および運用に従事するものは、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の不在時の措置)

第10条　局長は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(保安教育)

第12条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第13条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、災害その他事故の防止及び応急処置について、必要に応じ演習または訓練を行うものとする。

(工事の計画)

第14条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第15条　電気工作物の工事計画の実施にあたっては、管理者の承認を経て、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定等)

第16条　電気工作物の保安のための監視、巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準により行わなければならない。

(異常を発見したときの措置)

第17条　局長は、巡視・点検及び測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、主任技術者の意見に基づき当該電気工作物を修理・改造・移設し、またはその使用を一時停止、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行ってその原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作基準等)

第19条　電気工作物の運転または操作の基準は、次の各号について定めるものとする。

(防災体制)

第20条　局長は、非常災害に備え電気工作物の保安を確保するために、あらかじめ適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

第21条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

第22条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第3に定めるところにより記録し、これを必要な期間保存するものとする。

(責任分界点)

第23条　東北電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産分界点は、需給契約書に定めるとおりとする。

(危険の表示)

第24条　電気室その他電気工作物が設置されている場所等であって、危険の恐れのあるところには、人の注意を喚起するような標示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第25条　電気工作物の保安上必要な測定器具類は、常に整備し、適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第26条　電気工作物に関する結線図、系統図、配線図、設計図、仕様書及び取扱い説明書等は整備し、必要な期間保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第27条　関係官庁及び電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。

(委任)

第28条　この規程に定めるものの他、必要な事項は管理者が別に定める。