(趣旨)

第1条　五泉市総合会館(以下「総合会館」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づきこの規程を定める。

(効力)

第2条　総合会館の経営者及び従業者は、法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するために必要と認めた場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正に当たっては、一般財団法人東北電気保安協会(以下「保安協会」という。)の意見を聴いて立案し、これを決定するものとする。

(保安協会との協定)

第5条　総合会館の電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安監督業務のうち保安協会の行う業務については、当事業者間の契約によって定めるものとする。

(保安業務の監督)

第6条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安は、市長が総括管理するものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に係る保安上の重要な事項の決定又は実施に当たっては、保安協会の意見を求めるものとする。

(従業者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、保安協会がその保安のためにする指導を受けるものとする。

(保安教育)

第9条　保安協会の意見を尊重して、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項について教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第10条　保安協会の意見を尊重して、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について、必要に応じ演習訓練を行うものとする。

(工事計画)

第11条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、保安に関し保安協会の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第12条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、保安協会の監督を受けてこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定等)

第13条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための巡視、点検、測定試験は、保安協会と協定した基準に従い、行うものとする。

第14条　巡視、点検、測定試験の結果、法令に定める技術基準に適合していない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第15条　事故その他異常が発生した場合には、連絡責任者は直ちに保安協会との連絡をとり、必要に応じ保安協会の精密検査を受け、原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第16条　保安協会と協議のうえ、平常時及び事故その他異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序及び運転方法について定めておくものとする。

(防災体制)

第17条　非常災害その他の災害に備えて電気工作物の保安を確保するために、保安協会と協議のうえ、適切な措置をとることができる体制をあらかじめ整備しておくものとする。

第18条　連絡責任者は、非常災害時において迅速に保安協会に連絡し、その指導を受けるものとする。

第19条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する次に掲げる記録は、保安協会の定める様式により記録し、これを3年間、保存するものとする。

(責任の分界点)

第20条　東北電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、屋側に設置した開閉器の電源側端子とする。

(危険の表示)

第21条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第22条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第23条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間、整備及び保存するものとする。

(手続書類の整備)

第24条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間、保存するものとする。