(設置)

第1条　図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)第10条及び第16条並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、図書館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　図書館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　図書館に、館長その他必要な職員を置く。

(施設)

第4条　図書館の施設は、次に掲げるとおりとする。

(事業)

第5条　図書館は、次に掲げる事業を行う。

(入館の制限)

第6条　五泉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者は、入館を拒否し、又は退館させることができる。

(施設の使用許可)

第7条　生涯学習施設を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(施設使用の範囲)

第8条　生涯学習施設を使用できる者は、次に掲げるとおりとする。

(施設使用の制限)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、施設を使用することができない。

(施設使用期間の制限)

第10条　施設の使用期間は、引き続き3日を超えることができない。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第11条　第7条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、特別な理由がある場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条の2　市長は、公益上必要があると認めるとき、又はその他特別な理由があると認めるときは、使用料の一部を減額し、又は全部を免除することができる。

(使用料の還付)

第11条の3　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別の設備)

第12条　使用者は、特別の設備をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状の回復)

第15条　使用者は、施設等の使用を終了したときは、速やかに使用した施設、設備(第12条の設備を含む。)を原状に復さなければならない。前条第1項により使用の許可を取り消され、若しくは変更され、又は使用の中止を命じられたときも、同様とする。

(損害賠償)

第16条　使用者又は入館者は、故意若しくは過失により施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。

(図書館協議会)

第17条　法第14条第1項の規定に基づき、五泉市立図書館協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。