(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、本市に公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、五泉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員等)

第4条　公民館に法第27条の規定による職員を置き、教育委員会が任命する。

(公民館運営審議会)

第5条　法第29条第1項の規定により五泉市公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を五泉市公民館に置く。

(使用の許可)

第6条　五泉市村松公民館(以下「村松公民館」という。)の施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(使用の制限)

第7条　次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、村松公民館の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、村松公民館の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは変更することができる。

(使用料)

第9条　村松公民館の施設を使用しようとする者は、別表に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上必要があると認めるとき、又はその他特別な理由があると認めるときは、使用料の一部を減額し、又は全部を免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その一部又は全部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、村松公民館の施設使用後直ちに原状に復さなければならない。第8条第1項の規定により使用許可の取消しが行われたときも、また同様とする。

(損害の賠償)

第13条　故意又は過失により、村松公民館の施設、設備、器具等を破損又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(特別議決)

第14条　公民館を廃止するときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第2項に定める議会の議決を得なければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。