(目的)

第1条　五泉市(以下「市」という。)は、義務教育推進に資するため、予算の範囲内において学校教育関係団体等(以下「事業者」という。)に対し補助金を交付し、その交付に関しては、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱によるものとする。

(対象事業・交付の基準・補助金の限度額)

第2条　この補助金の交付対象事業及び基準、補助金の限度額は別表のとおりとする。

(交付条件)

第3条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付する。

(交付申請書)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、規則様式第1号を市長が別に定める日までに提出すること。

(交付の決定)

第5条　市長は、申請書の提出があったときは、規則様式第2号により補助金交付の可否及び補助金の額を決定のうえ、すみやかに申請者に通知する。

(変更の承認申請)

第6条　事業者は、第3条第1号の規定により、市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ規則様式第3号による事業計画変更(中止・廃止)承認(及び補助金変更交付)申請書を市長に提出すること。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第7条　事業者は、第3条第2号の規定により、市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ規則様式第3号による事業計画変更(中止・廃止)承認(及び補助金変更交付)申請書を市長に提出すること。

(実績報告及び検査)

第8条　事業者は、事業が完了した場合、規則様式第5号を事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出するものとする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、補助事業実績報告の提出があったときは、審査のうえ補助金の額を確定し、規則様式第6号により当該事業者に通知する。

(補助金の支払い)

第10条　補助金は、原則としてその額が確定された後に支払うこととする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、確定前にその一部又は全部を概算払いすることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第11条　市長は、事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の提出部数)

第12条　この要綱の規定により市長に提出する書類の部数は、1部とする。

(雑則)

第13条　この要綱に規定するもののほか、この補助金に関し必要な事項は、別に定める。