(趣旨)

第1条　教育委員会の会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)に規定するもののほか、この規則の定めるところによる。

(参集及び欠席等の届出)

第2条　委員は、招集の当日指定の時刻までに、指定の場所に参集しなければならない。

(議席)

第3条　委員の議席は、教育長がこれを定め、番号票を付ける。

(会期の延長及び会期中の閉会)

第4条　会期中に議案の審議を終了することができないとき、又は臨時急施を要する事件があるときは、委員会の議決により会期を延長することができる。

(会議の開閉等)

第5条　会議の開会、閉会、延会、休憩及び再開は、教育長が宣告する。

(教育長職務代行者による議事の代行)

第6条　教育長が出席しないときは、法第13条第2項の規定によりあらかじめ教育長の指名する委員がその職務を行う。

(職員の出席)

第7条　教育長は、議事に関して必要ある場合は、職員を出席させることができる。

(議事日程の作成及び送付)

第8条　教育長は、議事日程を作成し、議案を添え、開会の日の3日前までに、委員に送付しなければならない。ただし、急施を要する場合は、省略することができる。

(議事日程の変更及び追加)

第9条　議事日程の変更及び追加は、教育長が会議に諮って、決定しなければならない。

(延会の場合の議事日程)

第10条　議事日程に定めた日にその記載事件の会議を開くことができなかったとき、又は会議が終結しなかったときは、教育長は、更に日程を定めなければならない。ただし、同一日程を踏襲する場合は、この限りではない。

(動議の提出)

第11条　委員は、発議し、動議を提出することができる。委員の発議及び動議は、1人以上の連署又は賛成がなければ、会議に付議することができない。

(修正の動議)

第12条　委員の議案に対する修正の動議は、文案を具して、あらかじめ教育長に提出しなければならない。ただし、簡単なものは、議場で陳述することができる。

(一事不再議)

第13条　提出された議案で否決されたものは、その会期中は再び提出することができない。

(発言の許可)

第14条　発言しようとする者は、教育長の許可を受けなければならない。

(発言の制止)

第15条　教育長は、その発言が付議された事件外にわたるか、又は不必要と認めるときは、制止することができる。

(発言時間の制限)

第16条　教育長は、議事進行上必要があると認めるときは、発言の時間を制限することができる。

(討論又は質疑の終結)

第17条　教育長は、討論又は質疑の終結を宣告することができる。

(採決の宣告)

第18条　教育長は、採決しようとするときは、その事件を会議に宣告しなければならない。

(表決の更正)

第19条　出席者は、自己の表決について更正を求めることができない。

(採決の方法)

第20条　採決の方法は、起立、記名及び無記名投票の三種とし、教育長が適宜にこれを選用する。ただし、2人以上の異議申立てがあるときは、会議に諮り討論を行わないで採決の方法を決めなければならない。

(投票による採決)

第21条　投票を行うときは、教育長は、職員に所定の投票用紙を配布させなければならない。

(投票結果の宣告)

第22条　教育長は、投票を点検して、その結果を宣告しなければならない。

(秘密会)

第23条　秘密会は、教育長が会議に諮って決定する。

(請願書の提出)

第24条　教育委員会に請願しようとする者は、委員の紹介により請願書を提出しなければならない。

(請願書の記載事項等)

第25条　請願書は、請願の要旨、提出年月日、請願者の住所、氏名、職業及び年齢を記し、押印のうえ、教育長に提出することとし、法人の場合は、その代表者がその資格で署名押印しなければならない。

(請願文書表の作成及び配布)

第26条　教育長は、請願書を受理したときは請願者の住所、氏名、請願の要旨、紹介した委員の氏名及び請願書受理の年月日を記載した請願文書表を作成し、各委員に配布したうえで委員会に付さなければならない。

(請願の審査報告)

第27条　教育長は、請願を審査した結果を請願者に通知しなければならない。

(会議録の作成)

第27条の2　教育長は、会議の終了後、遅滞なく、その会議録を作成しなければならない。

(会議録の掲載事項)

第28条　会議録には、おおむね次に掲げる事項を掲載する。

(会議録に記載しない事項)

第29条　秘密会の議事及び教育長が取消しを命じた発言は、会議録に記載しない。

(会議録の公表)

第29条の2　教育長は、会議録を作成したときは、事務局に備え置き、一般の閲覧に供する。

(会議中の参会等の承認)

第30条　委員は、会議中において参会、退席しようとするときは、教育長の承認を得なければならない。

(会議規則の疑義に対する措置)

第31条　この規則の疑義は、教育長が決める。

(会議規則の改正)

第32条　この規則の改正は、在任委員(教育長を含む。)の2分の1以上の要求がなければ会議に付することができない。