(1)　指令室　通信機器を備え付け、災害、救急及び一般の通信並びに災害に関する出動指令、情報及び報告等を的確に統制処理する通信指令室をいう。

(2)　災害　水火災、救急事故(消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第9項及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第42条に規定する救急業務の対象である事故をいう。)その他災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害をいう。

(3)　災害通報　災害を発見し、又は覚知した者が、指令室又は消防署に通報する通信をいう。

(4)　出動指令　指令室から各署に対して消防隊等(消防隊(法第2条第8項に規定する消防隊をいう。)、救助隊(法第36条の2の規定による消防隊をいう。)及び救急隊(政令第44条第1項の規定による救急隊をいう。)以下同じ。)の出動及び配置転換その他部隊運用に必要な命令を発する通信をいう。

(5)　緊急通報　各署又は消防隊等が災害を覚知し、指令室に通報する通信をいう。

(6)　現場情報　災害現場活動の推移状況及び災害情報等を指令室に通報する通信をいう。

(7)　連絡報　災害現場の状況及び消防警備に関する情報を指令室から各署又は関係機関等に連絡する通信をいう。

(8)　消防通信　災害通報、出動指令、緊急通報、現場情報及び連絡報等消防業務に関する一切の通信をいう。

(9)　通信施設　指令装置、無線設備その他の装置及びこれらに附属する装置により構成される消防緊急通信指令施設をいう。

(10)　火災報知専用電話　火災通報及び救急出動要請を受信するための専用電話(119番)をいう。

(11)　無線局　電波法(昭和25年法律第131号)第2条第5号に規定する無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。

(12)　基地局　電波法施行規則(昭和25年電波管理委員会規則第14号)第4条第1項第6号に規定する陸上移動局との通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。

(13)　陸上移動局　電波法施行規則第4条第1項第12号に規定する陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。

(14)　通信勤務員　通信業務に従事する職員をいう。

(1)　緊急通信は、災害通報、出動指令、緊急通報、応援要請及び現場情報に使用する通信とする。

(2)　通常通信は、連絡報、業務連絡、訓練及び試験交信等に使用する通信とする。

(1)　災害通報

(2)　出動指令

(3)　緊急通報

(4)　応援要請

(5)　現場情報

(1)　火災報知専用電話により同一災害について2以上の通報を受信したときは、原則として、先着回線を必要に応じて保留操作を行い、災害状況の確認を行うものとする。ただし、他の通報等も考慮し、保留を行うことが適切でないと認めるときは、この限りでない。

(2)　火災報知専用電話により救急出動要請を受信し、要請内容から応急手当が必要だと判断した場合は、別に定める取扱要領(以下「要領」という。)により、口頭指導を行うものとする。ただし、他の通報等も考慮し、回線を使用することが適切でないと認めるときは、この限りでない。

(1)　火災出動

(2)　警戒出動

(3)　救助出動

(4)　救急出動

(1)　出動不能又は出動可能になったとき。

(2)　指定車両以外の車両を使用するとき。

(1)　消防車等の動態を車両表示盤で掌握しておくこと。

(2)　指令装置等に入力された支援情報を有効に活用すること。

(3)　町名及び主要目標物等の地理に精通すること。

(4)　指令室は、常に整理整とんに努め、みだりに部外者を入室させないこと。

(1)　冷静な判断と的確な通信機器の操作をすること。

(2)　通信機器を業務目的以外に運用しないこと。

(3)　通信は、簡潔明瞭に行い、私語等を交えないこと。

(1)　災害通報の受付は、災害種別、発生場所、災害の状況等、目標物、通報者及び電話番号等の災害活動に必要な事項を迅速、正確に聴取しなければならない。

(2)　指令室は、災害通報を受付し、災害場所が明らかに管轄外の区域である場合は、管轄の消防本部に必要事項を通報しなければならない。ただし、境界付近で発生場所が不明確なときは、管轄区域とみなし、消防隊等に出動指令を発するとともに、発生場所に隣接する消防本部に連絡するものとする。

(1)　火災指令

(2)　警戒指令

(3)　救助指令

(4)　救急指令

(1)　無線局による通信は、原則として、消防の任務に関する事項とし、通信を行うときは、自局の呼出名称を付して、その出所を明らかにしなければならない。

(2)　無線局は、常に最良の状態に調整しておき、他局の交信中でないことを確かめてから発信しなければならない。

(3)　無線局は、他の無線局に混信その他の妨害を与えないように運用しなければならない。

(4)　無線通信の送信時間は、原則として、20秒を超えないように努めなければならない。ただし、20秒を超えるときは、2、3秒の間隔を置き、区切りをつけて送信するものとする。

(1)　基地局は、常時開局し、陸上移動局においては、出動時開局し、帰署したときは、閉局するものとする。

(2)　陸上移動局を、開局又は閉局するときは、その旨を基地局に連絡するものとする。

(3)　陸上移動局(車載型)は、出動開局中、消防車等から離れるとき、又は一時休止をしようとするときは、その旨を連絡し、一時閉局することができる。

(4)　陸上移動局は、災害活動時又は必要の都度、開局するものとする。

(5)　開局中の無線局は、常に無線通信を傍受するよう努めなければならない。

(1)　基地局は、通信の混信防止を期するため、常に陸上移動局の交信を監視し、運用上特に必要がある場合は、陸上移動局に対し通信の中断又は停止を指示することができる。

(2)　基地局又は現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)は、災害の発生に際し、無線通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると認めるときは、無線通信の円滑な運用を図るため、通信統制するものとする。

(3)　基地局又は指揮本部が通信統制したときは、陸上移動局は、これに従わなければならない。ただし、基地局又は指揮本部が特定の陸上移動局を指定したとき、及び緊急事態が生じて通信の必要がある場合は、この限りでない。

(4)　基地局又は指揮本部が通信統制の必要がなくなったと認めるときは、直ちにこれを解除しなければならない。

(5)　管轄外市町村へ応援出動する陸上移動局は、その管轄区域に入ったときは、当該消防本部と交信できる周波数に切り替え、その通信統制に従わなければならない。

(1)　無線局の試験電波の発射は、毎日基地局の統制により行うものとする。ただし、災害が発生している場合は、この限りでない。

(2)　基地局が無線設備調整のために、臨時に試験電波の発射又は試験交信を行うときは、開局中の陸上移動局にその旨を事前に連絡するものとする。ただし、陸上移動局がこれを行うときは、基地局の了解を得てから行うものとする。

(1)　点検の内容は、外観点検、機能点検、作動試験等とする。

(2)　点検種別は、定期及び臨時とする。

(3)　点検結果は、記録し、保管するものとする。

(4)　前3号の点検及び記録は、外部に委託することができるものとする。