(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、市が設置する五泉市駐車場(以下「駐車場」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の対象者)

第3条　駐車場を使用することができる者は、磐越西線北五泉駅利用者及び新関駅利用者とする。ただし、五泉市在住者を優先とする。

(使用できる自動車)

第4条　駐車場を使用できる自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車で長さ5メートル以下、幅1.8メートル以下、高さ2メートル以下のものとする。

(使用時間)

第5条　駐車場を使用できる時間(以下「使用時間」という。)は、午前5時から午前0時までとする。ただし、市長が必要と認めたときは、使用時間を短縮し、又は延長することができる。

(駐車料金)

第6条　市長は、第3条に規定する駐車場の使用をする者(以下「使用者」という。)から駐車料金(以下「料金」という。)を徴収する。ただし、市長が指定した駐車区画は、料金を徴収しない。

(定期駐車券の発行)

第7条　市長は、使用者の利便を図るため、駐車場の使用状況、収容能力等を勘案し、定期駐車券を発行することができる。

(定期駐車券の使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該定期駐車券の効力を停止することができる。

(料金の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、料金を減免することができる。

(料金の還付)

第10条　既納の料金は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場の使用を拒否することができる。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、故意又は過失により駐車場の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(過料)

第13条　詐欺その他不正行為により料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(休止)

第14条　市長は、駐車場の整備、補修その他管理上必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。この場合においては、当該駐車場の見やすい箇所にその旨を掲示するものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。