(趣旨)

第1条　この規程は、地震に対して倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、五泉市木造住宅耐震改修促進事業(以下「耐震改修促進事業」という。)を実施し、市内に存する住宅を所有し、かつ自ら居住する地震に対して倒壊等の危険性の高い木造住宅の耐震診断又は耐震改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。その交付に関しては五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、市内に存する住宅で次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める住宅については、この限りでない。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、対象住宅を個人で所有する者であって、かつ、公租公課を滞納していない者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象住宅の耐震診断又は耐震改修工事又は部分耐震改修工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に掲げる額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、交付すべき場合にあっては補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない場合にあっては補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請した耐震改修工事又は部分耐震改修工事の内容を変更しようとするときは、補助事業変更申請書(様式第4号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定後に事業を中止するときは、補助事業中止届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第7号)に、次の各号に定める事業毎に必要な書類を添付して、速やかに市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による補助金確定通知があったときは、補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助事業者の責務)

第15条　第2条第3号に規定する耐震診断を実施する補助事業者は、耐震診断の結果、補助対象住宅の上部構造評点が1.0未満と診断された場合は必要な耐震改修工事を行うよう努めなければならない。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。