(趣旨)

第1条　市は、市内建築業界の振興と持家住宅等の建設促進を支援するため、住宅等の建設資金を市長が指定する金融機関(以下「指定金融機関」(別表)という。)の住宅ローンを利用し、かつ、市内建築業者を利用し、住宅等を建設する者に対して、予算の範囲内において五泉市マイホーム等建設支援事業支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付については、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付の対象者は、次に掲げる者とする。ただし、市長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(交付条件)

第3条　市長は、1住宅に対し1交付対象者とし、1回に限り、支援金を交付するものとする。

(支援金の額及び限度額)

第4条　支援金の額は、住宅専用部分に係る最低工事費100万円に対して10万円を基本額とし、100万円を超える額に1パーセントを乗じて得た額と基本額を合わせた額を支援金の額とし、その限度額は、増築15万円、新築・改築20万円とする。この場合において、1,000円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅の建設又は購入が完了した日から起算して60日以内に、規則第2条及び第8条の規定により五泉市マイホーム等建設支援事業支援金交付申請兼実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の決定をしなければならない。

(決定等の通知)

第7条　市長は、支援金の交付又は不交付の決定をし、かつ、支援金の額の確定をしたときは、規則第5条及び第9条の規定により五泉市マイホーム等建設支援事業支援金交付(不交付)決定兼支援金確定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、支援金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定を取り消すことができる。

(交付の時期)

第9条　市長は、第6条の規定により支援金の交付の決定をしたときは、速やかに当該年度の支援金を交付するものとする。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。