(趣旨)

第1条　この条例は、農村生活の環境改善を推進するとともに、地域住民の連帯感を熟成し、地域住民の憩いと健康増進に資する拠点施設を供与するため、農村公園(以下「公園」という。)の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(管理及び管理委託)

第3条　公園は、市長が管理する。ただし、公園の設置目的を効率的に達成するため、必要があるときは、その管理の一部を委託することができる。

(使用の許可)

第4条　公園において、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止又は制限をすることができる。

(行為の制限)

第6条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りではない。

(監督処分)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去その他必要な措置を命じることができる。

(原状回復の義務)

第8条　この条例の規定により許可を受けた者は、当該許可期間が満了し、又は前条の規定により許可を取り消された場合には、自己の費用をもって遅滞なく原状に回復したうえ、返還しなければならない。ただし、市長が原状に回復させることが適当でないと認める場合においては、この限りでない。

(権利の譲渡禁止)

第9条　この条例の規定により使用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸し、若しくは担保に供してはならない。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により公園施設又は設備若しくは器具を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示に従って原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。