○五泉市農事組合法人に係る事務に関する規則

平成18年1月1日

規則第128号

(趣旨)

第1条 この規則は、農業協同組合法(昭和22年法律第132号。以下「法」という。)に基づく知事の権限に属する事務のうち、新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成12年新潟県条例第8号。第8条において「条例」という。)の規定に基づき、五泉市が処理することとされた事務について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「農事組合法人」とは、法の規定に基づく農事組合法人のうち、市の区域を超える区域を地区とする農事組合法人以外の農事組合法人をいう。

(定款変更の届出)

第3条 法第72条の13第2項の規定による定款の変更の届出は、農事組合法人定款変更届(様式第1号)により、関係書類を添えて行うものとする。

(成立の届出)

第4条 法第72条の16第4項の規定による成立の届出は、農事組合法人成立届(様式第2号)により、関係書類を添えて行うものとする。

(解散等の届出)

第5条 法第72条の17第2項の規定による解散の届出は、農事組合法人解散届(様式第3号)により、関係書類を添えて行うものとする。

2 法第73条第4項において準用する民法(明治29年法律第89号)第83条の規定による清算結了の届出は、農事組合法人清算結了届(様式第4号)により、関係書類を添えて行うものとする。

(合併の届出)

第6条 法第72条の18第3項の規定による合併の届出は、農事組合法人合併届(様式第5号)により、関係書類を添えて行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、合併によって設立した農事組合法人が行う法第72条の18第3項の規定による合併の届出は、農事組合法人合併届(様式第6号)により、関係書類を添えて行うものとする。

(出資農事組合法人の組織変更の届出)

第7条 法第73条の12の規定による組織変更の届出は、出資農事組合法人組織変更届(様式第7号)により、関係書類を添えて行うものとする。

(書類の提出)

第8条 法及び条例の規定により市長に提出する書類は、1通とする。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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五泉市農事組合法人に係る事務に関する規則

平成18年1月1日 規則第128号

(平成22年4月1日施行)