(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(資格取得等の届出)

第2条　次に掲げる規定の届出は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)によるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項又は第2項の届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

(被保険者証等の交付又は再交付)

第4条　省令第26条第2項の申請は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第5条　次に掲げる規定の申請は、介護保険［要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定］申請書(様式第4号)によるものとする。

(資格者証の交付)

第6条　前条の規定により要介護認定等の申請をした被保険者に、介護保険資格者証(様式第7号)を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　次に掲げる申請をした被保険者が当該申請を取り下げる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取下げ書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(主治の医師の意見書等)

第8条　市長は、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項後段において準用する場合を含む。)の規定により主治の医師に意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第9号)によるものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第9条　次に掲げる規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第12号)によるものとする。

(要介護認定等の結果通知書等の受領委任)

第10条　次に掲げる申請をした被保険者は、それらの結果通知書等を被保険者以外のものに受領させることができる。

(要介護認定等の申請の却下)

第11条　法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項(法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第15号)によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第12条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項(法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第17号)によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第13条　法第31条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等取消通知書(様式第18号)によるものとする。

(受給資格証明書)

第14条　法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第19号)によるものとする。

(指定居宅介護支援を受けること等の届出)

第15条　省令第64条第1号ニ又は省令第77条第1項の届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第20号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第16条　次に掲げる規定により居宅介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、介護保険〔居宅介護(介護予防)サービス費、特例居宅介護(介護予防)サービス費、地域密着型介護(介護予防)サービス費、特例地域密着型介護(介護予防)サービス費、居宅介護(介護予防)サービス計画費、特例居宅介護(介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者介護(介護予防)サービス費、特例特定入所者介護(介護予防)サービス費〕支給申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第17条　法第42条第3項の特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第17条の2　法第42条の3第2項の特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号に定める額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第18条　法第47条第3項の特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第19条　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項第1号に規定する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第20条　法第50条又は法第60条に規定する割合は、別に定めるものとする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第20条の2　法第51条の4第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の3第2項に規定する額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第21条　法第54条第3項の特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第21条の2　法第54条の3第2項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号に定める額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第22条　法第59条第3項の特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第22条の2　法第61条の4第2項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の3第2項に規定する額とする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第23条　省令第71条第1項又は省令第90条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第23号)によるものとする。

(住宅改修費の支給の申請)

第24条　省令第75条第1項又は省令第94条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第25条　法第51条又は法第61条の規定により高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(負担限度額等の申請)

第26条　負担限度額を求める法第51条の3第1項に規定する省令で定める要介護被保険者及び法第61条の3に規定する省令で定める居宅要支援被保険者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額・特定負担限度額の差額支給申請)

第27条　次に掲げる場合により負担限度額若しくは特定負担限度額を支払った法第51条の3第1項及び法第61条の3に規定する省令で定める者又は施行法第13条第5項に規定する旧措置入所者が負担限度額若しくは特定負担限度額の差額支給を申請する場合は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(利用者負担額減額認定等の取消し)

第28条　利用者負担額等の減額又は免除の条件に該当しなくなったときは、介護保険減免認定取消通知書(様式第34号)により通知するものとする。

(支払方法変更の通知)

第29条　市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により被保険者証に支払方法変更の記載をするときは、あらかじめ、介護保険給付支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第35号)により弁明の機会を付与した後、介護保険給付支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第36号)により通知するものとする。

(給付の支払の一時差止等の通知)

第30条　市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるときは、介護保険給付支払一時差止通知書(様式第37号)により通知するものとする。

(支払方法変更等の終了の申請)

第31条　法第66条第1項若しくは第2項の規定による支払方法変更又は法第68条第1項若しくは第2項の規定による保険給付差止(以下この条において「支払方法変更等」という。)の記載を受けている被保険者が、支払方法変更等の終了の申請をする場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第41号)を市長に提出しなければならない。

(要介護認定等の申請の受理の通知)

第32条　市長は、法第68条第5項の規定により第2号被保険者の加入する医療保険者に対し情報の提供を求めるときは、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第42号)によるものとする。

(給付額減額の通知)

第33条　市長は、法第69条第1項の規定により被保険者証に給付額減額等の記載をするときは、介護保険給付額減額通知書(様式第43号)により通知するものとする。

(給付額減額の免除の申請)

第34条　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けている被保険者が、給付額減額の免除の申請をする場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第44号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第35条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年12月25日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行の際、現に交付された改正前の様式第4号及び様式第5号、様式第9号、様式第23号、様式第24号、様式第25号、様式第27号、様式第28号は、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この告示の施行の際、現に交付された改正前の様式第4号及び様式第5号、様式第28号は、当分の間、これを使用できるものとする。