(趣旨)

第1条　この規程は、高齢者又は障害者(以下「高齢者等」という。)のいる世帯が、住宅をその高齢者等の身体状況に適したものに増築、改築等(以下「増改築等」という。)を行う際に要する資金の貸付けをすることにより、高齢者等と家族との間の融和を図り、好ましい家庭の維持に寄与することについて定めるものとする。

(資金の預託)

第2条　市長は、予算に定める範囲以内で資金を市内の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託し、適正な運用を期するため、これに関する覚書を交換するものとする。

(金融機関の協力)

第3条　預託を受けた取扱金融機関は、預託金に可能な範囲内で自己資金を加えて貸付けを行い、増改築等の促進に協力するものとする。

(貸付業務)

第4条　この資金の貸付業務は、第2条により指定を受けた取扱金融機関が行うものとする。

(資金の管理)

第5条　償還及び貸付資金の管理の責任は、すべて取扱金融機関が負うものとする。

(対象工事等)

第6条　貸付けの対象とする工事等は、次に掲げるものとする。

(貸付対象者)

第7条　この資金の貸付けを受けることができる者は、次のいずれにも該当する者とする。

(貸付けの条件)

第8条　貸付けの条件は、次に定めるところによる。

(保証人及び担保)

第9条　貸付けは、弁済能力のある連帯保証人(同居親族を除く。)1人以上の保証又は不動産担保の提供を要するものとする。

(貸付けの申込み)

第10条　貸付けを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、取扱金融機関の定める手続のほか、貸付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(貸付けの決定等)

第11条　市長は、前条の申請書を受理したときは、取扱金融機関と協議し、貸付けの可否の内示を貸付内示書により、申込者と取扱金融機関に通知するものとする。

(貸付けの手続)

第12条　貸付けの手続及び償還方法については、前各条に定めるもののほか、取扱金融機関の所定の手続及び方法によるものとする。

(貸付けの取消し)

第13条　市長は、貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、貸付金の繰上償還をさせることができる。

(報告の義務)

第14条　取扱金融機関は、毎月末現在の貸付状況を翌月5日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長と取扱金融機関が協議して定める。