2　市長は、受給者証を交付したときは、ひとり親家庭等医療費受給者台帳(第3号様式)を作成するものとする。ただし、書留等で確実に受給者に対して送付したことが確認できる場合は、送付年月日等の記入を省略することができる。

2　規則第3条に規定する助成対象者としての要件を欠くに至った場合における受給者証の有効期間は、その事実の発生した日の属する月の末日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　受給者が規則第5条第2項に掲げる食事療養を受けようとするときは、前項において提出するべきもののほか、標準負担額減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の五泉市ひとり親家庭等の医療費助成に関する規程の規定は、平成19年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、現にある旧様式については、当分の間、これを使用することが出来るものとする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の五泉市ひとり親家庭等の医療費助成に関する規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、平成21年3月1日から施行する。

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを使用することができるものとする。

この告示は、平成24年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定により受給者証の交付を受けようとする場合は、平成24年9月1日から適用するものとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。ただし、ひとり親家庭等医療費助成に関する規則第2条第3項第6号の規定により対象者となる場合及び第4条の規定により受給者証の交付を受けようとする場合は、平成24年9月1日から適用するものとする。

2　この規則施行の際、ひとり親家庭等医療費助成に関する規則第2条第3項第6号の規定により新たに同規則第3条に定める要件に該当することとなった児童を施行日において監護し、又は養育している者が、平成24年12月31日までの間に同規則第4条の規定による受給者証の交付の申請をしたときは、その者に交付する受給者証の有効期間は第5条第1項に係らず、平成24年10月1日又は要件に該当することになった翌月の初日のいずれか遅い日からとする。

3　この規程施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを使用することが出来るものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、現にある改正前の様式については、当分の間、これを使用することが出来るものとする。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

2　この規程施行の際、現にある改正前の別記第1号様式については、当分の間、これを使用することが出来るものとする。

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和5年10月1日から施行する。