(趣旨)

第1条　この規則は、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進するために、妊産婦の医療費の一部を妊産婦本人の保護者に助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この規則に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であり、かつ、五泉市内に住所を有する妊産婦(以下「対象妊産婦」という。)で受給者証の交付を受けたものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯の妊産婦を除く。

(受給者証交付の申請)

第4条　医療費の助成を受けようとする者は、市長に受給者証の交付を申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条の申請に基づき審査した結果、受給資格を有する者であると認めるときは、申請者に受給者証を交付するものとする。

(助成対象期間)

第6条　医療費の助成対象期間は、市長に妊娠届をした日から出産した月の翌月の末日までとする。

(助成の範囲)

第7条　市長は、助成対象者に係る自己負担額から、次に規定する一部負担金を控除した額を助成するものとする。

(助成の申請)

第8条　助成対象者が前条に規定する助成を受けようとする場合には、市長に申請するものとする。ただし、助成対象者が保険医療機関等(医科、歯科又は薬局に限る。)において療養を受ける場合には、受給者証の提示により申請を要しないものとする。

(助成額の決定)

第9条　市長は、申請を受理したときは、速やかに第7条に規定する助成額を決定しなければならない。

(損害賠償との調整)

第10条　市長は、助成対象者が第三者から助成対象者の医療に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において助成額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、虚偽又は不正な手段により助成を受けた助成対象者があるときは、その者から助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。