(設置)

第1条　市民の健康増進と福祉の向上を図るとともに、各種福祉団体等の活動の拠点として、福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　会館の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(事業)

第3条　会館は、第1条の目的達成のため、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第4条　会館を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会館の使用を許可しないものとする。

(使用料)

第6条　第4条の規定により会館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、特別の事由がある場合において、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等)

第10条　使用者は、会館の使用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備に変更を加えることはできない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、会館の使用が終わったとき、又は使用を中止したとき、若しくは使用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者が自らの責めにより建物及び設備等を損傷又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対して使用の許可を取り消し、又は変更し、若しくは停止することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、会館の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準)

第15条　前条第1項の規定により指定管理者に指定施設の管理を行わせる場合(以下「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)における開館時間、休館日その他指定施設の管理に必要な事項は、規則で定める基準に従い、指定施設の利用形態、使用者の利便等を勘案して、市長の承認を得て指定管理者が定める。

(読替規定等)

第16条　指定管理者に管理を行わせる場合における第4条から第7条まで及び第10条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。