(趣旨)

第1条　この規則は、市税の賦課徴収事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(この規則と会計事務規則との関係)

第3条　市税の収納に関する事項のうちこの規則に定めのあるものは、会計事務規則に定めるところにかかわらず、この規則に定めるところによる。

(徴税吏員とその職務権限)

第4条　条例第2条第1号の規定により委任する徴税吏員は、次のとおりとする。

(犯則取締)

第5条　法第337条、第438条、第485条の7、第547条、第617条及び第701条の24の規定による市税に関する犯則事件についての質問、検査、領置、臨検、捜索、差押及び告発等の犯則取締については、その職務を行う者を別に指定する。

(徴税吏員等の証票の様式)

第6条　条例第4条の規定による徴税吏員等の証票の様式及び条例第65条の規定による固定資産評価員等の証票の様式は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(電子申告等)

第6条の2　市長は、法又は条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第7条　法第16条の2第1項の規定により市長が定める有価証券は、次のとおりとする。

(納税証明書交付手数料の計算)

第8条　条例第9条の2第3項の規定による証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が未納の税額のないこと、又は滞納処分を受けたことがない場合であるときは、この限りでない。

(固定資産課税台帳の閲覧の手数料の計算)

第8条の2　条例第61条の2第2項の規定による閲覧の回数の計算は、令第52条の14の表に掲げる区分の回数の閲覧であるものとして計算する。

(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料の計算)

第8条の3　条例第61条の3第2項の規定による証明書の枚数の計算は、令第52条の15の表に掲げる区分の枚数の証明書であるものとして計算する。

(納付又は納入の告知)

第9条　この規則に定める次の各号の通知書又は督促状は、それぞれ当該各号に掲げる徴収金についての法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。

(納付書又は納入書の様式)

第10条　条例第2条第3号又は第4号の規定による納付書又は納入書の様式は、次に掲げるとおりとする。

(地方税法総則の規定に基づいて行う事務についての文書の様式)

第11条　次の表の左欄に掲げる法又は令各条の規定に基づいて行う市税の賦課徴収の事務のため必要な文書の様式で条例第5条の規定により規則で定めるものは、それぞれの右欄に掲げるとおりとする。この場合において、それぞれの規定に基づいて行う届出、申請、指定、通知その他の行為につき、特に方式が定められていない場合であっても、その行為は、この規則の適用上それぞれこの規則に定める様式による文書により行うものとする。

(更正、決定又は過少申告加算金等の決定の通知)

第12条　法第321条の11第4項又は第533条第4項若しくは第606条第4項の規定による更正又は決定の通知は、それぞれ次に掲げる様式による通知書により行うものとする。

(督促状の様式)

第13条　市税についての督促状の様式は、次に掲げるとおりとする。

(納税管理人の申告書等)

第14条　条例第14条第1項、第52条第1項、第95条第1項又は第119条第1項に規定する納税管理人の申告及び納税管理人を市の区域内に住所等を有する者に変更した場合その他申告した事項に異動を生じた場合の申告をする場合の規則で定める申告書の様式は、次に掲げるとおりとする。

(減免申請)

第15条　条例第39条第2項及び第59条第2項の規定による減免申請書の様式は、次に掲げるとおりとする。

(各税についての文書の様式)

第16条　次の表の左欄に掲げる法又は条例各条の規定に基づいて規則で定める文書の様式は、それぞれの右欄に掲げるとおりとする。