(趣旨)

第1条　この条例は、市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給)

第2条　この条例の規定による退職手当は、市長等が退職した場合にその者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に支給する。

(退職手当の額)

第3条　前条第1項の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に市長等として在職した月数を乗じて得た額に次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(在職月数の計算)

第4条　退職手当の算定の基礎となる在職月数は、市長等となった日から起算して退職した日までの引き続いた在職月数とする。この場合において1月に満たない日数は、これを切り捨てる。

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第5条　退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下同じ。)をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(実施に関し必要な事項)

第6条　この条例に規定するもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、五泉市職員の退職手当に関する条例(平成18年五泉市条例第50号)の適用を受ける職員の例による。

(五泉市長等の退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

第14条　改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、前条の規定による改正後の五泉市長等の退職手当支給条例第1条及び第3条の規定は適用せず、前条の規定による改正前の五泉市長等の退職手当支給条例第1条及び第3条の規定は、なおその効力を有する。