(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の鉄道旅客運賃算出表等に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵便事業株式会社の調に係る郵便線路図に掲げる路程。ただし、郵便線路図により計算し難い場合には、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明による路程とすることができる。

(1)　特に急を要する用務

(2)　天災その他やむを得ない理由により、他の交通機関を利用することができない場合

(1)　概算の旅費を請求する場合には、旅費概算請求書(様式第3号)

(2)　精算の旅費又は概算払に係る旅費の精算を請求する場合には、旅費精算請求書(様式第4号)

(3)　赴任に係る旅費を請求する場合には、旅費概算精算請求書(様式第5号)

(1)　出張者が、公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食事料を支給しない。

(2)　出張者が、国又は地方公共団体等の公用の施設に宿泊した場合でその宿泊料(1泊2食付)が一夜につき2,000円以下のときは、2,000円を基準とする宿泊料を支給することができる。

(3)　陸路旅行の場合において、定期的に一般旅客業を行っているバス、軌道、ケーブルカー等を利用して旅行を行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(4)　条例第8条に規定する公務上の必要の場合とは、旅行の経路及び方法について、あらかじめ出張命令権者の承認を受けて指定された場合をいうものとする。

(5)　出張者が、旅行中公務疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に規定する療養補償を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(6)　市の経費以外の経費から支給される出張にあっては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。