2　前項の規定にかかわらず、任命権者において、扶養の事実等を認定することができる場合として市長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は、職員から第1項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が、条例及びこの規則に定める要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定し、その認定に係る事項を庶務事務システムに記録し、又は扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することができない。

5　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

6　扶養親族のある職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は当該職員に係る扶養手当認定簿を当該職員から既に提出された扶養親族届及び証明書類とともに異動後の任命権者に送付するものとする。

7　任命権者は、第3項から第5項までの認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の五泉市職員の扶養手当の支給に関する規則(昭和36年五泉市規則第2号)又は村松町職員の扶養手当の支給に関する規則(昭和40年村松町規則第5号)の規定によりなされた届出、認定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。