(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(印鑑の登録資格)

第2条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(印鑑の登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印章を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、当該印章を押した委任を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　市長は、印鑑登録の申請があったときは、当該申請が確実に申請者の意思に基づくものであると確認したものを除き文書により申請者に照会し期限を付して回答を求めなければならない。この場合において付すべき期限は、照会の日から起算して20日を超えることができない。

(印鑑の登録及び登録証の交付)

第5条　市長は、印鑑登録の申請が申請者の意思に基づくものであることを確認し、当該申請を受理したときは、その印鑑を印鑑登録原票に登録し、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)に印鑑登録証を交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第6条　登録者は、印鑑登録証を印鑑登録証明書の交付が困難又は不適当であると認められる程度にき損し、又は汚損したときは、当該印鑑登録証に登録を受けた印章を添えて、市長に再交付の申請をしなければならない。

(印鑑の登録拒否等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録を拒否することができる。

(印鑑登録原票記載事項の変更)

第8条　登録者は、印鑑登録原票に記載した事項について変更を生じたときは、印鑑登録証を添えて直ちに市長に申し出なければならない。

(登録廃止の届出)

第9条　登録者は、登録を受けている印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止届にその印章を押し、印章及び印鑑登録証を添えて市長に届け出なければならない。ただし、登録を受けている印鑑又は印鑑登録証を紛失、盗難等の理由で押印、又は添付することができないときは、その理由を当該届書に記載しなければならない。

(印鑑登録原票の消除)

第10条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、印鑑の登録を消除しなければならない。

(印鑑の再登録)

第11条　市長は、印鑑登録原票がき損又は不鮮明その他の理由により、必要と認めるときは、期限を定め再登録をさせることができる。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第12条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人が、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて、市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第13条　市長は、印鑑登録証明書の交付申請を受理したときは、印鑑登録原票に登録されている印影を基に、電子計算機の出力装置又は複写機、多機能端末機等により作成した謄本による印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録証明の拒否)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明をしない。

(印鑑登録証明書発行の保護)

第15条　印鑑の登録を受けた者で、特に登録した印鑑について証明書発行の保護を受けたい者は、規則で定めるところにより自ら市長に保護申請書を提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第16条　印鑑に関する書類は、法令の規定により請求があった場合を除き、閲覧に供しない。

(関係人に対する質問)

第17条　市長は、印鑑の登録又はその登録証明に関し、必要な範囲において関係人に対して質問し、又は書類の提出を求めることができる。

(五泉市行政手続条例の適用除外)

第18条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、五泉市行政手続条例(平成18年五泉市条例第16号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。