(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第123条、第124条、第127条、第140条及び第141条の規定により、市長及び副市長並びに選挙管理委員会委員長及び監査委員の事務の引継ぎに関し必要な事項を定めるものとする。

(市長に故障のある場合の事務の引継ぎ)

第2条　市長が死亡その他の事故により令第123条第1項に規定する事務の引継ぎを行うことができないときは副市長、副市長に事故があるとき又は欠けたときは法第152条第2項又は第3項の規定により市長の職務を代理すべき職員(以下「市長職務代理者」という。)がこれに代わって事務の引継ぎをしなければならない。

(市長の事務の引継ぎの立会い)

第3条　市長が後任者に事務を引き継ぐときは、副市長をこれに立ち会わせなければならない。ただし、副市長に事故あるとき若しくは欠けたとき又は市長に代わり副市長が後任の市長に事務を引き継ぐときには、市長職務代理者となるべき者をこれに立ち会わせなければならない。

(副市長の事務の引継ぎ)

第4条　令第127条の規定により令第124条の規定を準用した場合において、市長に事故のあるとき又は欠けたときは、市長職務代理者に引き継がなければならない。

(副市長に故障ある場合の事務の引継ぎ及び事務の引継ぎの立会い)

第5条　第2条及び第3条の規定は、令第127条に規定する副市長の事務の引継ぎに準用する。この場合において、第2条中「市長が」とあるのは「副市長が」と、「第123条第1項」とあるのは「第127条において準用する令第124条」と、「副市長」とあるのは「市長」と、第3条中「市長が」とあるのは「副市長が」と、「副市長」とあるのは「市長」と、「市長に」とあるのは「副市長に」と読み替えるものとする。

(選挙管理委員会委員長の事務の引継ぎ)

第6条　令第140条の規定により、令第123条第2項前段の規定を準用した場合において、選挙管理委員のいずれにも事故のあるとき又は欠けたときは、選挙管理委員会の書記長又はこれらの職に相当する職にある書記(以下「選挙管理委員会書記長等」という。)にこれを引き継がなければならない。

(選挙管理委員会委員長に故障のある場合の事務引継)

第7条　選挙管理委員会委員長が、死亡その他の事故により令第140条の規定により準用する令第123条第1項に規定する事務の引継ぎを行うことができないときは、選挙管理委員の1人、選挙管理委員のいずれにも事故のあるとき又は欠けたときは、選挙管理委員会書記長等がこれに代わって事務の引継ぎをしなければならない。

(選挙管理委員会委員長の事務の引継ぎの立会い)

第8条　選挙管理委員会委員長の事務の引継ぎには、選挙管理委員の1人をこれに立ち会わせなければならない。ただし、選挙管理委員のいずれにも事故のあるとき又は欠けたときは、選挙管理委員会書記長等をこれに立ち会わせなければならない。

(監査委員の事務の引継ぎ)

第9条　第6条から前条までの規定は、監査委員の事務の引継ぎにこれを準用する。この場合において、これらの規定中「第140条」とあるのは「第141条」と、「選挙管理委員の」とあるのは「監査委員の」と、「、選挙管理委員会の書記長又はこれらの職に相当する職にある書記(以下「選挙管理委員会書記長等」という。)」とあり、及び「、選挙管理委員会書記長等」とあるのは「、監査委員の事務を補助する書記」と、「選挙管理委員会委員長」とあるのは「監査委員」と読み替えるものとする。

(事務引継書等の様式)

第10条　令第124条の規定により調製する書類、帳簿及び財産目録は、別記第1号様式及び第2号様式により調製しなければならない。

(市の廃置分合があった場合の事務の引継ぎ)

第11条　第2条から前条までの規定は、市の廃置分合があった場合の市長及び副市長並びに選挙管理委員会委員長及び監査委員の事務の引継ぎについて準用する。