後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し(2割負担の新設)について

令和4年10月1日から一定以上の所得のある方(窓口負担割合3割の方は除く)は、医療費の窓口負担割合が2割になります。

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・2割負担の対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。(全国的な割合)

・住民税非課税世帯の方は1割負担となります。

 

○2割負担となる対象の基準

 

下記の1を満たし、かつ2に該当する場合は、世帯内の後期高齢者医療制度被保険者全員が2割負担となります。

 

1 世帯内の後期高齢者医療被保険者のうち、住民税課税所得(※1)が28万円以上145万円未満の方がいる(28万円未満の方しかいない場合は、1割負担となります)

※1 住民税課税所得とは、総所得金額から所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額です。

 

2 世帯内の後期高齢者医療制度被保険者人数と、年金収入(※2)とその他の合計所得金額(※3)の合計額が次に該当する場合

○1人:200万円以上

○2人以上:後期高齢者医療制度被保険者全員の合計額が320万円以上

※2 年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。

※3 その他の合計所得金額とは、事業所得や給与所得等です。

 

 

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○2割負担の新設に伴う負担額増加に対する措置について

窓口負担割合が2割となる方には、令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える措置があります。

 

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最終更新日:2022年01月29日