中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する特例措置を受けることができます。

なお、掲載内容は総務省・中小企業庁等の通知により、更新・変更する場合がありますのでご了承ください。

対象者

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少してる中小事業者等(※1)

※1「中小事業者等」とは、

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

(2)資本金又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員が1,000人以下の個人

軽減措置の対象

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

・事業用家屋に対する都市計画税

軽減割合

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて

50%以上減少

全額

30%以上50%未満減少

2分の1

申請方法等

申請方法等については現在調整中です。詳細につきましては、決まり次第お知らせします。

制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご覧ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

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最終更新日:2020年08月11日