五泉市小規模事業者事業継続支援金について

  新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、原油価格や電気・ガス料金等の物価の高騰の影響を受けた小規模事業者の経営に係る負担を軽減し、事業継続を支援することを目的として、事業継続支援金を交付します。

 

【 対象者 】

  別表に掲げる業種に該当する法人または個人事業主で従業員(パート・アルバイトを除く。法人の場合は役員を除く)が10人以下(2以上の事業所を有する場合は、合算した人数)の事業所を営む事業者で、次の要件を満たすもの。

 

   1 本社または本店が五泉市にあり、現に事業を行っていること。

   2 フランチャイズ加盟店、チェーン店ではないこと。

   3 反社会勢力でないこと。

   4 以下のいずれにも該当しないこと。

    ・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」

      を営む法人または個人事業主

    ・政治団体

    ・宗教上の組織または団体

    ・営利を目的としない団体

 

【 別表 (対象業種) 】

   1 建設業、鉱業・採石業・砂利採取業                 7 学術研究、専門・技術サービス業

   2 製造業                                                       8 宿泊業、飲食サービス業

   3 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業        9 生活関連サービス業、娯楽業

   4 旅客輸送業、貨物輸送業その他の運輸業         10 教育・学習支援業

   5 卸売業、小売業その他の販売業                     11 医療・福祉に関係する業種

   6 金融・保険業、不動産業、物品賃貸業            12 その他のサービス業

※複数の事業所を営んでいる場合は、2事業所までが補助の対象となります。

 

【 対象経費 】

事業に係る経費のうち、物価の高騰の影響を受けた電気、ガス、ガソリン等の燃料類とします。※消費税を除く

 

【 支援金額 】

  令和4年1月から6月までのいずれかの月の対象経費合計額から前年同月における対象経費合計額を差し引いた額に12月を乗じ、その額に2分の1を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、上限を10万円とする。

複数の事業所を営んでいる場合は、それぞれの事業所ごとに計算し、上限を20万円とする。

 

【 申請手続き 】

   〇申請期間は、令和4年9月30日(金曜日)まで(当日消印有効)。

   〇申請は1事業者につき1回まで。

   〇申請書に必要事項を記入し、提出書類を商工観光課に郵送してください。

 

【 提出書類 】

  1. 五泉市小規模事業者事業継続支援金交付申請書兼同意書

  2. 営業実態が分かる書類の写し

   (営業を行うために必要な許可証または、免許証の写し。無い場合は、相手方と事業所名が入った請求

    書や納品書、電気・水道料の明細など、直近の日付のもの。複数の事業所の場合はそれぞれのものが

    必要)

  3. 対象経費明細書兼領収書等添付台紙

    令和4年1月から6月のいずれかの月の対象経費と、前年同月の対象経費の支払額が分かるもの(領収書

    や振替口座の写しなど)を貼り付けること

  4. 直近の確定申告書または住民税申告書の写し

  5. 振込先口座の通帳の写し

    (金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人がわかるもの)

  6. 令和3年7月以降に開業した場合は、営業を開始した日時がわかるもの(開業届など)

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 商工観光課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-41-0006

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最終更新日:2022年07月14日