平成27年度 施政方針及び予算総括説明

第1章 施政方針及び予算の概要について

1 施政方針について

 平成27年第1回五泉市議会定例会におきまして、新年度予算案をご審議いただくに当たり、市政運営に臨む所信を明らかにし、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 さて、本市は平成18年1月に合併してから、本年で10年目を迎えました。
 紆余曲折の中で、多くの皆様のお力を賜りながら合併を果たし、この10年間に、第一次総合計画並びに新市建設計画に基づき、新たなまちづくりを着実に進めてまいりました。その結果、市民の皆様の多大なるご尽力と惜しみないご協力により、10年前に思い描いていた新しいまちの姿、そして、皆様の希望を一つ一つ形にできてきたのではないかと感じております。
 しかし、その一方、この10年間で政治、経済などの情勢や地方を取り巻く環境は大きく様変わりし、とりわけ、昨今大きくクローズアップされております人口減少問題につきましては、国や地方自治体における最重要課題として、今後の取り組みが非常に注目されているところであります。
 本市におきましても、合併以来、毎年人口の自然減と社会減が続いており、合併時58,436人であった人口は、平成27年1月末には53,400人に減少しております。また、高齢化率は30%を超え、今後も少子高齢化が一層進行することが想定されております。
 人口減少問題は、経済、産業、財政のあらゆる面において、大きな影響を与えることから、この現状を打開するべく具体的な事業計画を策定する必要があります。
 人口は全ての基であり、経済でも需要がなければ成り立ちません。
 人口の減少は、消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足を生み出し、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も生じかねません。
 また、地域コミュニティや集落機能の維持が困難となり、地域独自の歴史や文化そのものが消失してしまいます。
 人口減少を食い止めるまちづくりや、減少に対応したまちづくりにつきましては、特定の施策だけを行えばうまくいくというものではなく、子育て支援や教育環境の充実、雇用の場の確保など、総合的な施策の展開が必要となります。
 「人口の減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる。」という負のスパイラルを何としても断ち切り、若い世代が安心して就労でき、希望どおり結婚し、妊娠・出産・子育てができるような、将来に希望の持てる魅力ある五泉市の実現に向け、人口減少対策に係る地方版総合戦略を策定し、この課題について多角的に取り組み、必ずやこの五泉市をさらに住み良いまちへと成長させてまいります。

2 予算の概要について

(1)一般会計

 予算規模でありますが、8会計で439億9,657万5千円となり、8億8,300万円、2.0%の増であります。
 このうち一般会計は、2.3%増の241億700万円であります。
 特別会計は、7会計の合計で198億8,957万5千円となり、前年度に比べ3億3,900万円、1.7%の増となりました。

  1. 歳入
     市税は個人市民税や軽自動車税の増、固定資産税や市たばこ税の減などにより0.3%減の51億3,717万8千円、地方消費税交付金は65.9%増の8億5,590万円、地方交付税は1.3%減の70億7,560万円を見込みました。
     国庫支出金は、五泉小学校、五泉中学校の改築工事の減などにより0.6%減の25億4,598万8千円、県支出金は多面的機能支払補助金などにより19.6%増の14億1,020万3千円を見込みました。
  2. 歳出
     総務費は、支所庁舎の建設、ファミリー住まいる応援事業などにより60.9%増の30億2,743万7千円、民生費は、私立保育園支援事業などにより3.2%増の74億408万8千円、衛生費は、簡易水道事業特別会計繰出金の減などにより2.9%減の15億7,939万2千円、農林水産業費は、多面的機能支払事業などにより32.4%増の8億5,641万3千円であります。
     商工費は、市制度資金の預託金の増などにより13.0%増の12億3,906万7千円、土木費は、橋梁工事の減などにより1.8%減の22億1,535万4千円、消防費は、防災行政無線工事などにより3.8%増の8億1,250万2千円であります。
     教育費は、五泉小学校及び五泉中学校改築工事の減などにより、19.2%減の36億7,272万8千円、公債費は、市債償還金元金及び利子の減により、7.8%減の29億8,420万3千円であります。

(2)特別会計

  1. 国民健康保険事業
     予算総額は、歳入歳出それぞれ67億7,063万2千円であり、前年度対比8.9%の増であります。
     増額の主な理由は、保険財政共同安定化事業が全医療費に拡大されたことによるものであります。
  2. 介護保険事業
     予算総額は、歳入歳出それぞれ60億5,741万円であり、前年度対比2.0%の増であります。
     増額の主な理由は、地域密着型介護等サービス給付費や施設介護サービス給付費が増加したことによるものであります。
  3. 下水道事業
     予算総額は、歳入歳出それぞれ32億8,924万9千円であり、前年度対比10.6%の減であります。
     減額の主な理由は、市債償還金元金の減額によるものであります。
  4. 簡易水道事業
     予算総額は、歳入歳出それぞれ8億7,383万3千円であり、前年度対比19.6%の減であります。
     減額の主な理由は、簡易水道統合事業に係る配水管布設替工事費の減額によるものであります。
  5. 後期高齢者医療事業
     予算総額は、歳入歳出それぞれ4億8,424万1千円であり、前年度対比2.4%の増であります。
     増額の主な理由は、後期高齢者医療広域連合納付金の増加によるものであります。
  6. 水道事業
     予算総額は、24億1,032万6千円であり、前年度対比12.0%の増であります。
     主な事業としまして、資本的支出で建設改良費の老朽管布設替等工事のほか、村松第3配水池築造工事を計上いたしました。

第2章 具体的な施策について

1 いきいきの泉水 ~笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち~

(1)子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

 子どもたちが、目まぐるしく変化する社会環境の中でも、力強く生きていくために必要な「生きる力」を育む教育の推進に努めてまいります。
 また、子ども・子育て支援新制度に伴い、幼稚園就園児の保護者の負担が増えないよう支援してまいります。
 小中学校の改修につきましては、五泉小学校及び五泉中学校の大規模改造を進めるとともに、村松小学校の屋内運動場の大規模改造工事に着手いたします。また、各小中学校屋内運動場の吊天井や照明器具等の改修工事を行ってまいります。
 学校給食につきましては、本年4月から五泉中学校で自校給食が開始され、これによりすべての学校が自校給食となります。今後も安心安全な給食の提供と、地産地消・食育活動に取り組んでまいります。

(2)ともに学び生きがいをもてるまちづくり

 生涯学習につきましては、これまでと同様に「寺子屋」教室を全小学校区において、週3回開設いたします。また、昨年に引き続き子ども達のふるさとへの誇りと愛着を育むため、五泉ジュニア検定を実施いたします。
 生涯スポーツにつきましては、子どもから高齢者まで健康で活力に満ちた生活を送れるよう、運動習慣の一層の定着を進めるため、市民ニーズに適合した多様な運動機会を提供いたします。
 スポーツ施設につきましては、老朽化した総合会館管理棟の建設にかかる実施設計を行います。また、閉校となります十全小学校の体育館を体育施設として活用いたします。
 芸術・文化の推進としましては、合併10周年を記念して文化講演会を開催するとともに、引き続き優れた芸術の鑑賞機会の提供に努めてまいります。
 図書館の整備では、資料の一体的な管理を行うため、老朽化した書庫の改築工事を実施いたします。また、DVD等を活用した図書館シネマの開催などにより、市民に役立つ図書館を目指してまいります。
 文化財の保護と活用につきましては、文化財パンフレットを活用した研修会などを企画してまいります。

(3)一人ひとりが活躍できるまちづくり

 高齢者の社会参加の推進につきましては、生涯にわたって生きがいを持ち、いきいきとした生活を送ることができるよう交流の場の充実に努めてまいります。また、就労の場を確保するため、多様な地域支援事業を検討し、雇用を創出するとともに、引き続きシルバー人材センターの活動を支援してまいります。
 障がい者の自立と社会参加への支援につきましては、増加している障がいのある方やご家族からの相談に対し、きめ細やかな対応ができるよう、基幹相談支援センターを中心として、引き続き相談支援体制の充実・強化を図ってまいります。また、ハローワークや特別支援学校と連携し、障がい者雇用の促進に努めてまいります。
 障がい児の支援では、放課後等デイサービス事業を平成27年度から五泉市障害者地域生活支援センターにおきまして実施いたします。

2 安心の泉水 ~信頼あふれ、安心して暮らしているまち~

(1)安心して子育てができるまちづくり

 平成26年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」の初年度になりますので、計画に沿った保育園の運営と子どもたちの健全な育成に努めてまいります。
 また、公立から民営化となります「すみれ保育園」「ひまわり保育園」及び「村松第3保育園」の3園につきましては、保護者のアンケートを実施するなど保育の向上に取り組んでまいります。
 施設整備として、はしだ保育園におきまして、建物基礎等の改修工事を実施いたします。
 学童保育につきましては、制度の改正により対象が小学校卒業までに拡大されたことに伴い、施設や指導員の配置について検討を進めてまいります。
 縁結び支援につきましては、引き続き結婚を希望する男女の出会いの場の提供に努めてまいります。
 子育て支援センターにつきましては、より親しまれるようイベントの充実や相談事業について取り組んでまいります。

(2)健康で安心して暮らせるまちづくり

 健康づくりにつきましては、「五泉市健康体操」のさらなる普及に努めるとともに、働き盛りの健康づくりフォーラムを開催いたします。
 地域での主体的な健康づくり活動としましては、村松地区での地域健康推進委員会の組織づくりに引き続き取り組んでまいります。
 保健予防につきましては、内臓脂肪型肥満に着目した特定健診におきまして、引き続き無料クーポン券の配付、未受診者を対象とした家庭訪問による受診勧奨により、受診率の向上に繋げてまいります。新たな取り組みとしましては、祝日健診を設け、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、国保データベースシステムを十分に活用しながら、データヘルス計画を策定することで健診事業を効率的・効果的に進めてまいります。
 これに加え、早期発見の大切さや健康に関する意識の向上を図るため、団塊の世代を対象に胃がん検診無料受診券を発行いたします。
 自殺予防に向けましては、ゲートキーパー養成研修会及びフォローアップ研修会の開催や相談事業、普及啓発などを継続してまいります。
 高齢者福祉、介護保険につきましては、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする、第6期介護保険事業計画が始まります。住み慣れた地域での生活を支援する「地域包括ケアシステム」の構築と、住民参加のまちづくりを実現してまいります。
 介護予防事業におきましては、高齢期を健やかに過ごしていただくため、健康づくりや介護予防のための環境整備を行ってまいります。
 介護保険料につきましては、新たな保険料を算定し、改定基準保険料は月額6,171円となりました。
 施設整備では、第6期介護保険事業計画におきまして、29床の地域密着型特別養護老人ホームから60床の介護老人福祉施設への転換を計画し、待機者の解消に努めてまいります。
 市民の生命と健康を守る救急医療につきましては、医師会などのご協力を得ながら、継続実施に努めてまいります。
 国民健康保険制度につきましては、平成30年度から都道府県単位で財政運営することが検討されておりますが、本市におきましては、平成27・28年度の国保税率を据置くままで国保財政の収支均衡を図っております。
 生活困窮者相談支援事業におきましては、生活困窮者自立支援法が本年4月1日から施行されることに伴い、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を拡充し、生活保護に至る前の段階の支援を強化するため、専門の生活困窮者相談窓口を設置いたします。

(3)安全な生活環境を守るまちづくり

 水道事業では、安全で安心なおいしい水を、常に安定供給するため、簡易水道区域の統合事業を含め、送・配水管の新設や布設替工事、また、水源井や配水池の建設などを推進してまいります。
 交通安全と防犯につきましては、交通安全施設の整備や交通マナー向上の啓発と併せ、警察署との連携や、交通安全協会五泉支部と村松支部の統合により新たに組織される団体などとの協力を図りながら、一層の交通安全対策を推進してまいります。
 防犯につきましては、情報の提供、防犯カメラを活用し、さらなる犯罪抑止に努めるとともに、町内会管理の防犯灯につきましても、電気料金と防犯灯のLED化に対して、引き続き支援してまいります。
 消費者トラブルの対策につきましては、消費生活センターで週5日専門の相談員が相談業務を行ってまいります。
 地球環境の保全では、地球温暖化防止対策とエネルギー使用の合理化をさらに進めるため、これまでの住宅用太陽光発電システム設置費補助金を拡充し、補助対象設備をエネファームやエコウィルといった家庭用発電システムに拡大して、住宅用省エネルギー設備等設置費補助制度として実施いたします。

(4)非常時に十分な対応ができるまちづくり

 消防・救急・救助体制につきまして、消防防災施設等の整備では、消火栓や耐震性防火水槽を設置し、消防力を強化いたします。
 消防団につきましては、団員の処遇改善と装備の充実を図るため、年報酬の改定に加え、ゴム長靴、トランシーバーを配備いたします。
 救急業務につきましては、ドクターヘリの活用を図るとともに、新たに救急救命士1名を養成し、救急患者の救命率の向上に努めてまいります。
 火災予防対策では、住宅用火災警報器の設置促進に引き続き取り組んでまいります。
 防災意識の高揚と防災施設整備につきましては、まず共助として地域防災力の向上を図るため、自主防災組織への補助金を継続し、組織の設立を支援してまいります。
 地域防災訓練では、地域の防災力を高めるため、市民参加型の訓練を実施します。
 災害時の情報伝達としまして、防災行政無線、エリアメール、ホームページに加えて、1月より運用を開始しております登録式のあんしんメールを活用し、伝達システムの多重化を図り、災害に強いまちづくりを目指します。
 また、防災行政無線の不感地域に防災行政無線を整備いたします。
 浸水対策事業につきまして、村松地区では、市街地の浸水被害を軽減するため雨水幹線整備を進め、五泉地区では、老朽化している雨水幹線の長寿命化工事を進めてまいります。
 冬期間の道路交通につきましては、除雪機械を主体に新潟県及び地域住民と相互連携を図り、安全で効率的な除雪を目指します。
 また、雪寒地域道路整備では、駅前2丁目、吉沢2・3丁目、郷屋川2丁目、太田1丁目、伊勢の川地内に消雪パイプを布設するとともに、消雪用井戸を1箇所掘り替えいたします。

3 ふれあいの泉水 ~交流あふれ、ふれあい豊かに暮らしているまち~

(1)青少年を地域ぐるみで育むまちづくり

 青少年健全育成につきましては、非行や問題行動の防止に向け、関係団体の組織強化と活動を支援するとともに、家庭、学校、地域等の連携を強化してまいります。
 また、青少年育成センターの相談体制を充実し、悩みを持つ青少年及び保護者等への適切な対応に努めてまいります。
 さらに、家庭教育学級につきましては、対象に私立幼稚園、私立保育園を加え、家庭における教育力のさらなる向上を支援してまいります。

(2)多様な文化にふれあうまちづくり

 国際化に向けた環境整備では、国際交流推進団体の活動や団体間の連携を支援するとともに、モンゴル国との交流につきましても、県と一体となり、友好・協力関係の構築に向けて取り組んでまいります。

4 活気の泉水 ~賑わいあふれ、活気がある暮らしをしているまち~

(1)活力ある商工業を育むまちづくり

 国の経済政策「アベノミクス」による経済効果は未だ地方に波及しているとはいえず、本市の地場産業は低迷が続いております。
 その対策としまして、経済活性化につきましては、「マイホーム等建設支援事業」「住宅リフォーム事業」「五泉木づかい家づくり事業」や、新たに起業を行う事業者に対して、にいがた産業創造機構と連携し、創業資金の一部を助成する「起業支援事業」を継続して実施いたします。
 商店街の活性化対策では、平成26年度に引き続き図書館を活用したイベントを開催し、商店街と連携した誘客を図る「まちなか賑わい創造事業」を実施するほか、空き店舗化が進む商店街におきまして空き店舗を活用して新たに出店する事業者に対し、出店に係る店舗改修費や建物の賃借料の一部を支援する制度を創設し、賑わいのある商店街づくりを目指してまいります。
 金融支援対策につきましては、景気対策特別借換資金を継続するとともに、金融機関の協力をいただきながら各種融資制度の見直し等を図り、中小企業者の経営安定化のため、より利用しやすい制度にしてまいります。
 企業誘致につきましては、雇用の場の拡大と市の活性化を進めるため、企業訪問を積極的に行ってまいります。
 次代を担う若者の定住を進める環境整備についてであります。
 五泉に住むために新婚世帯や子育て世帯が、市内に住宅を取得或いは賃貸住宅を借り受けた場合、その取得費や家賃の一部を補助金として交付する「ファミリー住まいる応援事業」を継続いたします。

(2)魅力ある農林業を育むまちづくり

 農産物のブランド化と安全で安心な食の推進であります。
 農業を取り巻く情勢は、米の需給ギャップの拡大、担い手不足、農業従事者の高齢化などの課題に直面しております。また、国の農業政策の大転換の中で、米価の変動も危惧されております。これらにつきましては、「経営所得安定対策」などの国の助成制度を有効活用し、農地のフル活用に向けて関係機関・団体と連携・協力し、的確に取り組んでまいります。さらに、「青年就農給付金事業」、「農地集積協力金交付事業」を継続し、農業後継者の育成や新規就農希望者への支援を行ってまいります。
 農産物の振興につきましては、高収益が期待される園芸作物の生産拡大による複合営農を推進するとともに、新たな地域振興作物の導入に取り組み、「五泉ブランド」の確立を目指してまいります。また、東公園につきましては芍薬園の再整備を進め、花のまちをさらにアピールするとともに、チューリップまつりをはじめとした、市内外の各種イベントなどを通じて消費者と交流を深めながら、特産農産物のPRや販売促進活動を進めてまいります。
 良質米生産対策につきまして、昨年は8月のフェーン現象やその後の低温・日照不足の影響もあり、一等米比率は依然低い状況でありました。このため、平成27年度も引き続き「地力パワーアップ推進事業」を実施し、五泉産米の品質向上に向けて支援してまいります。
 米の生産調整につきましては、平成27年産生産数量目標が減少することから、さらなる非主食用米への転換を図り、需給に応じた生産調整に取り組んでまいります。
 鳥獣被害の防止につきましても、引き続き地域と連携を図りながら、被害軽減に努めてまいります。
 農地農村の環境整備では、農業基盤整備事業として、別所地区のほ場整備に向けた調査計画費等に対し支援してまいります。また、農業の有する多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動を支援する「多面的機能支払事業」につきましては、多くの集落で事業が実施できるようさらなる推進を図ってまいります。
 林業についてであります。
 豊かな森林の保全は、本市にとりましても重要な課題であります。しかし、林業を取り巻く情勢は依然として厳しく、基盤整備や施業支援が必要であることから、森林組合の高性能林業機械導入に対し補助を行い、生産基盤の整備を促進するとともに、間伐や枝打ち等の森林施業への支援により、森林整備を推進いたします。
 また、松くい虫の防除により、保安林(松)の保護を図るなど、美しい森林の保全に努めてまいります。

(3)地域資源を活用したまちづくり

 これまでも、春の「花シリーズ」に県内外から多くの観光客が訪れておりますが、その多くが通過型観光であります。また、春以外の季節にいかに本市にお越しいただくかが課題となっております。そこで、一年を通した誘客を図るため、近隣市町や阿賀野川ライン観光協会と連携を図りながら広域観光ルートの開発に努めます。
 また、五泉市観光協会と連携し各イベントの充実を図るとともに、市内の歴史的・文化的価値のある観光資源を観光ボランティアなどの活用により、PRする取り組みを推進してまいります。
 さらに、東京都江東区の江東区民まつりや、原宿のネスパス新潟館などの物産展に昨年より五泉市観光協会が参加しておりますが、引き続き支援を行い首都圏で本市の観光資源をPRしてまいります。
 ふるさと応援寄附金についてであります。
 「自分が生まれ育った地域に貢献したい」「自分との関わりが深い地域を応援したい」という気持ちをかたちにするこの制度につきましては、寄附の促進と五泉市の知名度向上を図るため、本市も昨年12月から寄附者に対し、特産品などの贈呈を開始したところであります。
 この特典制度をさらに充実させ、全国への情報発信で特産品の販路拡大を図るとともに、交流人口の増加につなげてまいります。

5 快適の泉水 ~潤いあふれ、快適に暮らしているまち~

(1)一人ひとりが快適な生活環境を守るまちづくり

 ゴミの減量化とリサイクルの推進につきまして、可燃ゴミの排出量は、近年微増傾向にありますが、資源物のコンテナ回収・古紙類の集団回収などを行い、減量化と再資源化を進めてまいります。
 また、一般廃棄物処理施設整備につきましては、広域処理を目的に平成26年度に設置した一般廃棄物処理施設整備推進協議会で、焼却場・最終処分場等の建設計画を進めてまいります。
 下水道事業につきましては、土深、荻曽根、二ツ柳、寺沢、深沢などで約10ヘクタールの整備を進めてまいります。

(2)快適な都市基盤を利用できるまちづくり

 道路交通環境の整備として、市道関係では、引き続き三本木中野3号線の用地買収を進め、安出船越線と駅前桜橋三本木線を結ぶ幹線道路の早期完成を目指します。このほか、4路線の道路改良整備と尾白橋、中川新地内橋梁の修繕工事を実施いたします。
 公共交通機関の利用しやすい環境整備につきましては、「ふれあいバス」と「乗合タクシーさくら号」が市民の足として使いやすい交通機関となるよう取り組んでまいります。
 五泉駅周辺整備では、市道駅南公園線の整備を進めるとともに五泉地域包括支援センター等の整備に着手し、駅周辺の整備を推進してまいります。
 空き家等の対策につきましては、所有者に適正な管理を働きかけるとともにアンケート調査を行い、実態に即した支援のあり方や空き家等の有効活用に資する施策を検討し、実施してまいります。また、空家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、協議会を設置し、対策計画を検討してまいります。

6 基本構想・基本計画の実現のために ~市民協働と信頼による自立したまち~

(1)市民と行政による協働のまちづくり

 町内会や市民団体などのコミュニティ組織の活動を支援し、「魅力、活力、解決力」を持った地域づくりを目指します。

(2)効率的・効果的に行政経営が行われているまちづくり

 普通交付税の合併算定替による財政支援が、平成28年度から段階的に削減されます。それに対応しながらも、財政の健全化と充実した行政サービスの実現を図らなければなりません。
 予算や人材など、限りある資源を最大限に活用した、効率的で質の高い行政運営を行うべく、行財政改革に引き続き取り組んでまいります。また、市民と行政がそれぞれの役割と責任のもと、公共の分野を担い支えあっていくことで、持続可能な行財政基盤の確立を目指します。
 合併時に策定いたしました新市建設計画につきましては、社会情勢、財政事情の変化に対応すべく登載事業の見直しを行い、実施期間を延長することにより10年後、20年後を見据えたまちづくり、将来の飛躍に向けた基礎となる事業のための財源を確保いたします。
 合併10周年記念事業であります。
 合併10周年記念式典と文化講演会、また、未来を担う小中学生の市政への参加と関心を高めるため、五泉市子ども市議会を開催いたします。加えて、市勢要覧発行事業、市民憲章制定事業につきましても記念事業として実施いたします。
 終わりに、村松支所庁舎の建設であります。
 市民の利便性を確保しつつ、市全体のまちづくりを推進するため、現在の位置に木造の新しい支所庁舎を建設いたします。

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最終更新日:2017年11月01日