平成24年度 施政方針及び予算総括説明

施政方針及び予算総括説明

第1章 施政方針及び予算の概要について

1 施政方針について

 平成24年第1回五泉市議会定例会におきまして、新年度予算案を御審議いただくに当たり、市政運営に臨む所信を明らかにし、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、第1次五泉市総合計画は、23年度に5年間の前期基本計画が終了いたします。この間、新市の一体感を高めるため、皆様の御理解と御協力のもと、様々な事業や施策に取り組んでまいりました。

 24年度からは、後期基本計画がスタートいたします。

 第一次総合計画の折り返しを迎え、五泉市の将来像「人と自然が織りなす 創造都市 五泉市」をさらに具現化し、市民の期待と時代に即応した施策を展開することにより、市民が五泉市に住んで良かったと実感できる暮らしの実現を目指します。

 これに向けて、24年度では「防災」「子育て支援と健康づくり」「経済・雇用の活性化」を重点分野と捉え、この三点に特に力を注ぎながら市政運営を行ってまいります。

 はじめに、市民の安全・安心な生活を守る防災対策であります。

 昨年3月11日に発生しました東日本大震災は、死者・行方不明者19,000人を超える未曾有の大災害となりました。この地震の被害に加えて、我が国の原子力発電政策史上例を見ないほどの原発事故も重なり、現在も約34万人の被災者が避難生活を余儀なくされております。本市におきましても、126人(平成24年3月1日現在)の被災者が今もなお市内に避難されており、昨年8月には避難者の生活支援を図るため、「交流・支援サポートルーム」を開設し、生活面の情報提供などにより、将来の見通しが立たず不安な日々を過ごされている避難者の皆様を支援しております。

 また、昨年7月の「新潟・福島豪雨」では、市内各所で甚大な被害を受け、国から激甚災害法の適用を受けたところであります。

 市民一人ひとりの尊い生命はかけがえのない大切なものであります。そして、皆様が長年にわたり築き上げてきた財産は、この地域におきましても貴重な財産であります。いつ何時襲ってくるかわからない自然災害を避けることはできません。しかし、これまでの様々な災害を目の当たりにし、尊い命と大切な財産は、何としても守っていかなければならないものであり、これが私にとって大きな使命であると強く感じております。「災害に対する危機意識」と「日頃からの備え」により、災害によって生じる被害を最小限に食い止めることは可能であります。度重なる災害の経験を生かしながら、被害を減らす「減災」に向けた取り組みに、より一層力を注いでまいります。そして、これを確実に進めていくため、避難所としての施設機能の強化、災害時の情報収集体制の整備、地域ぐるみで自主的に助け合うための組織づくりをすすめ、「自助」「共助」「公助」の連携を強化していくことで、防災体制の強化を進めてまいります。

 次に、地域の明日を担う子育てと健康づくりであります。

 活力あるまちづくりの実現には、地域の将来を担う子どもたちを安心して産み、育てていくことと、心身共に健全に育成し、将来にわたり誰もがいつまでも元気に楽しく暮らしていける環境が必要であります。

 しかし、今日の子育てを取り巻く環境は、核家族化や就労形態の変化などにより大きく様変わりしています。また、医療技術の進歩や医療制度の整備により、平均寿命は延びてきてはいるものの、社会環境が複雑化するにつれ、ストレス社会の傾向が強まり、心身共に健康を維持することが難しくなっています。今や各家庭だけで子育てを行うことや自分一人で健康を維持・増進していくには限界があります。

 市民の抱える不安を取り除き、心身にわたる健康こそが、地域の繁栄の絶対的な条件であり、この分野を重点的に取り組むことが、私のキャッチフレーズでもあります「市民が夢と希望を持てるまちづくり」の実現へとつながっていくものと確信しております。

 今こそ、地域と一体となって、子育てにかかわる不安や負担を和らげ、「子育てするなら五泉で」「五泉で子育てして良かった」と思えるように、また、地域の健康を、地域の皆様の手によって守っていけるよう、新たな事業の取り組みや制度の拡充を図り、将来への夢と希望に繋げてまいります。

 次に、経済・雇用の活性化であります。

 国は、政府の基本方針として、2012年を「日本再生元年」と位置付け、震災からの復旧・復興と日本経済の再生に引き続き全力で取り組むとしております。

 このことにより、国全体では復興と経済再生に向けた需要が見込まれる状況にありますが、本市におきましては、依然として厳しい経済情勢が続き、雇用環境も持ち直す気配が感じられない状況であります。

 地域が元気であることは、地域に根付き、地域のためにこれまでも輝かしい貢献を果たしてきました、商業、工業、農業などの地場産業の力なくしては実現できません。まずもって、地場産業の活性化を図り、産業の基盤を固めていくことが重要であると考えております。

 厳しい経済状況であることは十分認識しております。しかし、これまでの歩みを止めることなく、商店街の活性化や、より多くの業種が潤いを実感できるように対策を講じてまいります。また、雇用対策につきましても、国の制度を活用し、24年度も引き続き、雇用の創出に向けて取り組んでいくことにより、地域経済の活性化を図ってまいります。

 この他にも、五泉の良さをあらためて実感できる取り組みにも力を注ぎ、市民はもちろんのこと、全国に向け、五泉のすばらしさを発信してまいります。

 そして、これらの施策を実現するために重要なことは、効率的かつ効果的な行財政運営と市民とのパートナーシップによるまちづくりを進めていくことであります。

 健全な財政運営と充実した公共サービスの提供に向けて、より一層力を注いでいくことはもちろんのこと、市民、地域が主体のまちづくりを推進するため、様々な形の支援を行い、市民がより暮らしやすい、愛着の持てるまち、そして、五泉に住んで良かったと思えるような暮らしを、市民とともに築き上げていきます。

 市民の皆様の期待を胸に、常に前向きにチャレンジしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

2 予算の概要について

(1)一般会計

 予算規模でありますが、8会計で381億2,390万6千円となり、前年度対比2億2,505万2千円、0.6%の減であります。

 このうち一般会計は、前年度対比5.6%減の203億3,500万円であります。

 特別会計は、7会計の合計で177億8,890万6千円となり、前年度に比べ9億6,994万8千円、5.8%の増となりました。

 村松第二工業団地造成事業特別会計は、市債の償還が終了し、主な事業費がなくなることから、今後は、一般会計において処理を行うこととしております。

1.歳入について
  • 市税
     税制改正の影響や税収の状況等を勘案して、総額49億5,176万8千円を見込み、前年度対比0.7%の減であります。
     市民税については、年少扶養控除の廃止などにより前年度対比2.8%増の20億4,370万2千円、固定資産税については、資産の評価替えなどにより前年度対比6.1%減の22億9,497万1千円を見込んでおります。
  • 地方譲与税等
     地方譲与税は、国の地方財政対策を踏まえ、前年度対比2.5%減の2億2,430万円を見込み、地方消費税交付金は、前年度対比1.3%減の4億8,770万円、自動車取得税交付金は、5,520万円を見込みました。
     地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止などにより、前年度対比74.8%減の1,890万円を見込んでおります。
  • 地方交付税
     国の地方財政対策と本市の費目別需要額の増減等を勘案して、総額68億3,600万円を見込み、前年度対比1.1%の増であります。うち普通交付税は、前年度対比0.2%増の62億6,100万円、特別交付税は、5億7,500万円を見込んでおります。
  • 国庫支出金
     障害者自立支援給付費負担金等の社会福祉費負担金、子どものための手当負担金等の児童福祉費負担金、生活保護費負担金及び公共施設の耐震補強工事に係る住宅・建築物安全ストック形成事業補助金などが主なもので、総額15億7,212万円、前年度対比19.0%の減を見込んでおります。
  • 県支出金
     障害者自立支援給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定拠出金等の社会福祉費負担金、子どものための手当負担金等の児童福祉費負担金、重度心身障害者医療費助成事業補助金等の社会福祉費補助金、子ども医療費助成事業補助金等の保健衛生費補助金、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金などが主なもので、総額10億4,280万7千円、前年度対比21.4%の減を見込んでおります。
  • 市債
     道路橋梁整備事業債、消防施設整備事業債、防災行政無線整備事業債、愛宕小学校校舎等新築事業債、五泉北中学校給食施設整備事業債、臨時財政対策債、借換債などが主なもので、総額29億3,795万円、前年度対比14.7%の減であります。
2.歳出について
  • 議会費
     議員報酬、視察調査研究事業などで、総額1億8,050万8千円、前年度対比30.1%の減であります。減額の主な要因は、議員報酬及び議員共済会負担金の減によるものであります。
  • 総務費
     まちづくり活動支援事業、地域公共交通活性化・再生総合事業、防犯灯整備・維持事業などが主なもので、総額17億1,641万7千円、前年度対比12.2%の減であります。減額の主な要因は、地域振興基金積立金の終了と人件費の減によるものであります。
  • 民生費
     縁結び支援事業、障害福祉サービス費給付事業、障害者医療費助成等事業、障がい者基幹相談支援センター事業、高齢者生活支援事業、国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金、後期高齢者医療制度に係る負担金、子どものための手当給付事業、障害児支援事業、生活保護費扶助事業などが主なもので、総額62億4,503万4千円、前年度対比4.6%の減であります。減額の主な要因は、子どものための手当給付事業の制度改正によるものであります。
  • 衛生費
     住民と協働する健康づくり事業、高齢者予防接種事業、子ども予防接種事業、母子保健事業、子ども医療費助成事業、地球温暖化防止事業、廃棄物対策事業、五泉地域衛生施設組合負担金などが主なもので、総額15億1,547万2千円、前年度対比1.5%の減であります。
  • 労働費
     緊急雇用創出事業、勤労青少年ホーム運営管理事業などが主なもので、8,871万3千円、前年度対比37.7%の減であります。緊急雇用創出事業の事業費減が主な要因であります。
  • 農林水産業費
     農林特産品振興事業、花のまちごせんアピール事業、農作物生産推進事業、数量調整円滑化推進事業、農業基盤整備事業、農業基盤維持管理事業、林道等整備・維持管理事業などが主なもので、総額6億7,913万7千円、前年度対比3.9%の減であります。
  • 商工費
     消費者行政活性化事業、住宅リフォーム事業補助金ほか各種の事業補助金、金融対策事業などが主なもので、総額14億3,569万4千円、前年度対比5.5%の減であります。
  • 土木費
     道路改良事業、雪寒地域道路整備事業、下水道事業特別会計への繰出金などが主なもので、総額15億1,559万9千円、前年度対比3.3%の減であります。
  • 消防費
     消防施設等整備事業、消防署車両機械器具整備事業、防災行政無線整備事業が主なもので、総額10億8,137万8千円、前年度対比33.0%の増であります。
     防災行政無線整備事業の着手による増が主な要因であります。
  • 教育費
     学校給食調理業務委託事業、五泉小学校改築事業、五泉北中学校給食施設整備事業、五泉中学校改築事業、村松公民館運営管理事業などが主なもので、総額24億9,058万5千円、前年度対比、8.5%の減であります。愛宕小学校校舎等新築事業の校舎建設が、23年度で終了することによる事業費の減が主な要因であります。
  • 公債費
     総額は、33億146万3千円で前年度対比10.1%の減であります。借換時期が到来する借換債が少ないことによる、借換債元金の減が主な要因であります。
     内訳は、市債償還金元金が29億8,110万5千円、市債償還金利子は、3億1,926万8千円であります。
(2)特別会計
1.国民健康保険事業

 予算総額は、歳入歳出それぞれ58億2,666万3千円であります。

 歳入につきましては、療養給付費等の医療費、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金等の経費から国庫支出金、繰入金等を差し引き、不足額を保険税として求めております。保険税の現年課税分は、一般被保険者、退職被保険者等を合わせまして11億6,547万6千円であります。

 歳出の大半を占める保険給付費は、37億2,575万5千円となります。その内、一般療養給付費では被保険者1人当たり約22万2千円、退職療養給付費では被保険者1人当たり約20万4千円を見込みました。また、後期高齢者医療制度への支援金等として、7億4,549万7千円を見込み、1人当たり約5万円となります。介護納付金は、3億4,969万9千円で1人当たり約5万6千円であります。

2.介護保険事業

 予算総額は、歳入歳出それぞれ52億8,877万3千円であります。

 歳入につきましては、介護保険料、国・県負担金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを計上いたしました。

 歳出につきましては、保険給付費が50億6,642万6千円で全体の95.8%であります。

 保険給付費の主な内訳は、居宅介護サービス等費が15億7,880万3千円、地域密着型介護等サービス給付費が9億1,717万9千円、施設介護サービス給付費が18億3,748万4千円であります。

3.下水道事業

 予算総額は、歳入歳出それぞれ37億4,621万2千円であります。

 歳入につきましては、下水道使用料、公共下水道事業国庫補助金、市債及び一般会計繰入金などを計上いたしました。

 歳出につきましては、汚水管渠整備事業費5億1,019万2千円、雨水管渠整備事業費7億2,374万円及び元利償還金20億639万3千円などを計上いたしました。

4.簡易水道事業

 予算総額は、歳入歳出それぞれ6億1,135万5千円であります。

 歳入の主なものとしまして、水道使用料、簡易水道事業費国庫補助金、一般会計繰入金、簡易水道事業債を計上いたしました。

 歳出につきましては、建設改良費の統合事業・基幹改良事業5億6,830万8千円、元利償還金2,323万2千円などを計上いたしました。

5.後期高齢者医療事業

 予算総額は、歳入歳出それぞれ4億6,354万5千円であります。

 歳入の主なものとしまして、後期高齢者医療保険料3億1,283万8千円と一般会計繰入金1億4,954万3千円を計上いたしました。

 歳出のほとんどが、後期高齢者医療広域連合納付金の4億4,698万7千円であります。

6.水道事業

 予算総額は、18億4,818万7千円であります。

 主なものとしまして、3条予算では、動力費、配水施設等修繕費のほか、浄水池及び配水池の耐震診断などの委託料を計上いたしました。

 4条予算では、設備機器更新工事や老朽管布設替等工事のほか、雷被害を防ぐため五泉浄水場等の避雷器設置工事を計上いたしました。

第2章 具体的な施策について

1 いきいきの泉水(いずみ) ~笑顔あふれ、いきいきと暮らしているまち~

(1)子どもたちが明るくいきいきとしているまちづくり

 社会・経済の状況は、あらゆる面が大きく変化してきており、知識が社会・経済の発展の源泉となる「知識基盤社会」の時代であると言われております。

 競争と技術革新が絶え間なく起こる「知識基盤社会」では、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく、新しい価値などを創造する能力が求められるようになると思います。また、グローバル化の進展により、異なる文化との共存や国際協力の必要性が増大しています。

 そのため、これからの社会を生きる子どもたちには、自ら課題を見出し解決していく力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察する力、様々な情報を取捨選択できる力などが求められております。また、豊かな心や健やかな体の育成も重要であります。

 このような社会の構造的な変化の中、未来を拓く子どもたちにたくましく「生きる力」を育むことのできる教育を推進してまいります。

 具体的な取り組みについて申し上げます。

 学力の向上につきましては、学力向上形成事業に取り組み、教職員の指導力の向上に努めるとともに、小学校に1名、中学校に2名の外国語指導助手を配置し、国際理解教育を推進してまいります。

 子どもたちが抱えている不登校などの問題に対応するため、スクールカウンセラーなどを配置し、問題行動の未然防止に努めるとともに、介助員や学習指導補助員を配置するなど、個に応じた教育を推進してまいります。また、学校と警察が連携した指導や訓練を実施するとともに、スクールガード・リーダーを配置するなど、犯罪被害の防止に努めてまいります。

 施設面につきましては、小学校では、愛宕小学校のグラウンド整備を行うとともに、五泉小学校の大規模改造工事設計委託と自校給食施設を含む改築工事設計委託などを行います。

 中学校では、五泉北中学校の自校給食施設の建設を行うとともに、五泉中学校の大規模改造工事設計委託と自校給食施設を含む改築工事設計委託を行うなど、教育環境の充実に努めてまいります。

 学校給食につきましては、引き続き日本型食文化の伝承と地産地消を推進してまいります。また、給食の献立は安全と衛生に十分配慮し、児童・生徒の希望も取り入れながら、栄養バランスのとれた美味しい給食が提供できるように努めます。

 給食調理場につきましては、歳出の削減と定員の適正化を図るため、民間への委託を推進してまいりたいと考えております。そこで、24年度につきましては、円滑な移行を図るため、二つの調理場について民間委託を実施してまいります。

(2)ともに生きがいをもてるまちづくり

 生涯学習の推進につきましては、いつでも、どこでも、誰でも学べ、いきいきと暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 24年度は、生涯学習のより一層の推進を目指し、市民意識調査を実施し、生涯学習推進の後期基本計画を策定いたします。

 勤労青少年ホームの耐震補強及び改修工事と村松公民館の耐震補強工事に着手し、安全で市民が使いやすい施設の整備を行ってまいります。

 生涯スポーツ社会の実現に向け、地域住民が主体となり、スポーツ環境の整備を行う総合型地域スポーツクラブについて設立準備を進め、プレイベント等を開催してまいります。

 市民の皆様にスポーツやレクリエーションの機会を提供する健康増進・体力づくり事業につきましては、新たなメニューに入れ替え、14教室を開催いたします。また、既存の教室の開催数を増やし、通年で運動ができる環境をつくり、健康維持並びに体力増進に努めてまいります。

 こどもの安全・安心な居場所づくり、自主学習の習慣づけを目的に開設しております「寺子屋」教室につきましては、24年度も全小学校区において、週3回開設いたします。

 図書館につきましては、市民の誰もが自由に気軽に利用できる開かれた図書館を目指しております。知識を得る窓口として、いち早く情報が得られる新聞・雑誌をはじめ、魅力ある図書資料等を揃え、図書館ネットワークを最大限に活用した情報提供に努めてまいります。また、五泉市の未来を担う子どもたちの豊かな心を育む「読書習慣」を身につけてもらうため、学校図書館支援も含め、読み聞かせ活動などボランティアの方々との協力体制を整えてまいります。

 24年度は、司書を各小学校に派遣し、児童の読書相談や読書案内、絵本の読み聞かせなどを行うほか、学校図書館担当教諭と連携して、子どもの読書活動を積極的に推進してまいります。

 文化財の保護・活用についてであります。

 地域の大切な財産である文化財を広く周知するために、文化財パンフレットを作成し、文化財保護への理解と文化財の活用を推進してまいります。

 また、国指定天然記念物「小山田ヒガンザクラ樹林」の維持・管理方法の基礎資料とするため、樹勢診断をいたします。

(3)一人ひとりが活躍できるまちづくり

 高齢者の社会参加の推進についてであります。

 高齢者が生涯にわたって生きがいを持ち、いきいきとした生活を送ることができるよう、お茶の間サロンや馬下保養センター、老人福祉センターなど、日常の中で自然に社会参加ができる交流の場の充実に努めます。

 団塊の世代の方々が高齢者年齢に達する時期を迎え、今後はこの方々にも地域の担い手やボランティアとして活躍していただきたいと考えております。単に既存事業への参加を勧めるだけではなく、新たな事業発想や支援を検討して、関係機関と連携しながら総合的な取り組みを展開してまいります。

 また、就労意欲をお持ちの方が、その知識や経験・技術を活かした活躍の場を得られるよう、引き続きシルバー人材センターの活動を支援してまいります。

 障がい者の自立と社会参加への支援についてであります。

 障がいのある人が、住み慣れた地域でその能力や個性を生かし、安心して暮らせるよう、居宅介護、生活介護、日常生活用具等の各種サービス等の給付の充実を図ります。

 障がい者やその家族等からの相談が年々増加し、その内容は複雑かつ多様化しております。そのニーズを把握し、障害福祉の充実のための基礎資料とするため、障がい手帳保持者を対象としたニーズ調査を実施いたします。

 また、平成24年4月に、障がい者等に対して、必要な情報提供や各種機関の紹介、障害福祉サービスの利用援助等の支援、カウンセリング等を総合的に行うための地域の中核的な基幹として「障がい者基幹相談支援センター」を設置いたします。

 さらに、相談支援の充実と強化及び障がい者支援のための地域ネットワークの構築を目指して、基幹相談支援センターと五泉市障害者自立支援協議会が連携し、相談機能のほか、権利擁護、虐待防止、地域移行等の役割を担ってまいります。

 平成24年4月1日に施行する児童福祉法等の改正に伴う対応についてであります。

 国は障がい児支援の強化を図るため、障害者自立支援法により市町村が実施している児童デイサービス、及び児童福祉法により都道府県が実施している知的障害児通園施設等への通所サービスにつきましては、市町村が実施するものとして児童福祉法を改正いたしました。また、市町村を実施主体として新たに放課後等デイサービスが創設されますが、年度内の実施に向けて関係団体等と協議を行ってまいります。

2 安心の泉水(いずみ) ~信頼あふれ、安心して暮らしているまち~

(1)安心して子育てができるまちづくり

 平成22年3月に策定いたしました「五泉市次世代育成支援行動計画(後期計画)」に基づき、引き続きさまざまな子育て支援サービスの充実を推進し、市民が未来に希望を持って、安心して子どもを産み、育てることができるやさしいまちづくりを目指します。

 具体的な取り組みにつきまして、子ども医療費助成制度から申し上げます。

 現行の子ども医療費助成につきましては、通院は全ての子どもを小学校3年生まで、また、子どもが3人いる世帯は小学校卒業まで、入院は小学校卒業までを対象に実施しております。24年度では、9月から全ての子どもを対象に通院及び入院について中学校卒業までに拡大いたします。

 妊産婦医療助成につきましては、妊婦の疾病の早期発見、早期治療の促進と経済的負担の軽減を目的に、24年9月診療分から医療費の一部を助成いたします。

 妊婦通院助成につきましては、妊婦検診等を受診する際の交通費を助成するもので、1人7千円を計画しております。

 縁結び支援につきましては、独身の男女が増加傾向にあることから、結婚を希望する男女が出会うきっかけづくりを支援するもので、男女の出会いを創出するイベントの補助や縁結びのボランティアの育成等を実施いたします。

 ファミリーサポートセンターは、会員数は順調に増加しているものの、活動件数は減少傾向にあります。市民との協働による子育て支援の核であるセンターの利用促進を図るため、新たに利用助成を行います。

 統合保育園建設事業につきましては、平成25年4月の開園に向けて建設工事に着手いたします。建設にあたりましては、県の補助事業であります「木造公共施設等整備事業」の承認を受け、木材を活用したぬくもりが感じられる施設づくりを進めます。

 公立保育園の民営化につきましては、23年度に策定しました「公立保育園民営化基本計画」に基づき、民間への移管準備に取り組んでまいります。24年度では、平成26年4月に移管する保育園の保護者説明会や移管法人の決定等を予定しております。

 保育サービスの取り組みにつきましては、引き続き拠点方式による3か所での土曜1日保育及び2ヶ月からの乳児保育を実施いたします。また、23年度で完全給食の整備が完了いたしましたので、今後は地域の食材を活用した地産地消をさらに進めてまいります。

 学童クラブは、現在9ヶ所で実施しており、多くの児童から利用されております。4月からは愛宕小学校内に新たに学童クラブを開設いたします。

 子どものための手当の支給であります。

 24年度では、国の方針に基づき中学校卒業までの児童を対象に、また、所得制限は6月分から適用するものとして、所要額を計上いたしました。なお、国と地方の負担割合は原則2対1に見直されたところであります。

 子どものむし歯対策につきましては、フッ化物を利用したむし歯予防をさらに進めてまいります。フッ化物塗布につきましては、1歳半から保育園・幼稚園の年少までを対象に、集団塗布と個別塗布の実施率の向上を目指します。また、フッ化物洗口は、全小学校、保育園、幼稚園の希望者を対象に継続して実施してまいります。

 母子家庭の経済的自立を図るため、23年度に導入いたしました国庫補助事業「高等技能訓練促進事業」につきましては、制度の見直しが行われましたが引き続き高等技能訓練促進費を支給して、安定した収入が期待できる資格の取得に向けた支援を行います。

(2)健康で安心して暮らせるまちづくり

 市民一人ひとりが健康の維持・増進について意識を高め、心身ともに健やかでいきいきと暮らすためには、市民、地域、行政の協働による地域での主体的な健康づくり活動の実践が重要であります。五泉地区では、すでに健康推進委員会が活動を行っておりますが、市全域で活動を行えるよう、新たに村松地区において健康推進委員会の組織づくりに取り組みます。

 総合健診事業でありますが、全世帯を対象に健康診査の希望調査を行い、各種がん検診等の対象者を把握し、自らの健康は自ら守るためのシステム確立に努めてまいります。また、健康診査を広く知っていただくために、受診勧奨のためのキャッチフレーズを募集いたします。そのキャッチフレーズを卓上のぼり旗、ゴミステーションへのチラシ等に掲示いたします。

 糖尿病等の生活習慣病が年々増加する中で、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者に対して、内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。この受診率の向上を図るため、新たに医療機関から受診情報を提供いただくとともに、無料クーポン券の配付を継続いたします。

 特定健康診査は、6月から7月までの集団健診と6月から3月まで身近な医療機関で受診できる個別健診を行っております。また、11月には集団健診の追加健診を行います。なお、集団検診は受診しやすいよう各月とも日曜日にも実施いたします。

 国民健康保険の人間ドック費用の助成につきましては、事業を継続実施してまいります。

 医療費の適正化を図るための取り組みとしまして、年4回医療費通知を送付しておりますが、新たにジェネリック医薬品(後発医薬品)を服用した場合と先発医薬品との自己負担額の差額通知を年3回送付いたします。

 がん対策といたしましては、子宮頸部がん等の無料クーポン券事業を継続するとともに、休日検診や11月の総合健診時に胃がん、大腸がん検診を実施いたします。

 また、子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業につきましては、昨年度1回以上接種済の高校2年生及び中学1年生から高校1年生の女子を対象に、1回1万5千円の接種費用を助成いたします。

 昨年度から75歳以上に実施いたしました肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業につきまして、24年度は対象年齢を70歳以上と65歳以上の一部の障がい者に拡大し、3千円助成いたします。

 ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種を含む子ども予防接種対策では、引き続き実施率の向上に向けた啓発活動などに取り組んでまいります。

インフルエンザ対策につきましても、引き続き中学生以下の子どもを対象に13歳未満は2回まで、13歳以上15歳未満は1回までを1回につき1千円を助成いたします。また、妊婦につきましては、1回1千円を助成してまいります。

 自殺対策につきましては、医療関係者や窓口対応職員及び民生委員等を対象に研修会を実施するとともに、市民への相談窓口やこころのケアについての啓発活動等により予防に努めてまいります。

 高齢者福祉・介護保険の充実についてであります。

 高齢化率が28%を超え、今後数年間は毎年千人前後の方々が65歳に達すると推計しています。このような状況でも、高齢者の方々が住み慣れた場所でいきいきと暮らしていけるよう、介護予防事業や生活支援サービスの充実を図ってまいります。

 介護予防事業における地域の重要性について理解を得ながらボランティアの育成に努め、介護予防と地域がともに支え合うまちづくりを進めます。

 また、生活支援サービスでは、認知症高齢者に関する普及啓発事業や見守りネットワークの構築を推進するとともに、高齢者日常生活支援事業などの充実を図って高齢者の生活を支援してまいります。

 介護保険料につきましては、24年度から26年度までの第5期介護保険事業計画がスタートすることから、新たな保険料を算定いたしました。

 要介護認定者の増加やそれに伴うサービス給付費の伸び、高齢者の保険料負担割合が20%から21%に引き上げられたこと、加えて介護報酬の見直しなどにより、改定基準保険料は5,396円となりました。

 厳しい経済状況の中での保険料改定となることから、介護給付費と保険料が連動する仕組みであることを被保険者の皆様からご理解をいただき、円滑な介護保険の事業及び財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 介護施設整備につきましては、25年度に建設予定の小規模多機能型居宅介護施設及び小規模特別養護老人ホーム等の事業者の選定を行います。

 食育の推進についてであります。

 子どもから高齢者まで全ての市民に対し、食育に関する啓発活動を行うとともに、地場産農産物の消費拡大を図り、安全・安心な食材を学校給食や家庭で手軽に使用できるよう、地元農家やJAなどと連携し、供給体制の整備を進めてまいります。また、「五泉市食育推進計画」を策定してから6年目を迎える24年度は、これまで進めてまいりました活動を振り返り、さらに取り組みを強化してまいります。

(3)安全な生活環境を守るまちづくり

 地球環境の保全についてであります。

 本市は、緑豊かな山々と清流が織りなす自然環境に恵まれたまちであります。この豊かな自然環境を次世代に良好な状態で引き継ぐために、地球環境を保全し、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 具体的な取り組みについて申し上げます。

 地球温暖化対策の取り組みにつきましては、自然エネルギーの活用を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を創設します。

 また、庁用車として電気自動車を導入し、地球環境にやさしいまちづくりに努めてまいります。

 本市が誇る美しく豊かな自然が育んだ良質な地下水、湧水につきましては、継続した水質調査を実施するとともに、個人や企業が使用している地下水の利用実態調査を行い、安全な地下水対策を推進してまいります。

 水道事業についてであります。

 快適な暮らしや産業活動を支える安全で安心なおいしい水を、災害時にも安定して供給するため、簡易水道区域の統合事業を含め、送・配水管の新設や布設替え、また、川内簡易水道の配水池や送水ポンプ場の建設を主なものとして施設整備を推進してまいります。

 ライフラインとして重要な位置を占める上下水道につきましては、耐震管の採用などをはじめとして、耐震化を計画的に進めてまいります。

 浸水対策事業についてであります。

 村松市街地の浸水被害を軽減するため、村松駅前から村松本町通りを通過し、村松高校裏までの中央雨水幹線の整備事業を継続してまいります。23年度に着手した村松本町通り延長611メートルは24年度で整備を完了いたします。

 交通安全と防犯の推進についてであります。

 平成23年における五泉警察署管内の交通事故件数は、前年に比べ21件減少しましたが、大変残念なことに高齢者が犠牲となる死亡事故が2件発生いたしました。

 近年は、高齢者のドライバーが加害者となるケースや高齢者が歩行中に被害に遭う事故が増加し、高齢者の事故防止は重要な課題となっております。このようなことから、交通安全施設の整備や交通マナーの向上を図るため、交通安全指導隊などの関係機関・団体と連携しながら、一層の交通安全対策を推進してまいります。

 安全・安心なまちづくりを目指して、関係団体との連携を強化するとともに、犯罪の発生を未然に防ぐため、防犯関連情報を積極的に提供し、防犯意識の高揚を図る啓発活動を推進してまいります。また、関係団体で組織する防犯組合連合会が実施する事業を支援いたします。子どもたちの安全確保や盗難などの犯罪を未然に防ぐため、巡回パトロールに加え、市公用車でのパトロール活動を推進してまいります。さらに、集落間の防犯灯整備を推進し、併せて町内会等管理の防犯灯に対し、費用軽減を目的として電気料金を負担してまいります。

(4)非常時に十分な対応ができるまちづくり

 消防・救急体制の推進についてであります。

 火災や救助に加え、地震、風水害等による大規模災害に伴う広域応援や、テロ災害、武力攻撃事態などにも的確な対応が求められており、このような状況に対応するため、広域的消防力の強化、消防防災体制の充実や消防施設等の計画的整備を図るとともに、住宅防火の推進など予防対策にも努めてまいります。

 消防施設・設備等の整備では、災害時において防災拠点となる消防署村松分署の耐震補強工事、老朽化の著しい消防ポンプ自動車の更新及びはしご車のオーバーホールを行うとともに、消火栓や耐震性防火水槽を設置し、消防水利の充実に努め、火災防御体制の強化を図ってまいります。

 また、電波法の改正に伴う消防救急無線のデジタル化を図り、大規模災害への対応力を高めるため、移行期限の平成28年5月末日に向けて実施設計を行います。

 地域防災力の要である消防団につきましては、施設・装備の充実のため、小型動力ポンプの更新、老朽化の著しい消防器具置場及びホース乾燥塔等の施設を整備するとともに、消防団員の水防活動時における安全を確保するため、全団員にライフジャケットを支給いたします。

 火災予防対策では、住宅用火災警報器の設置推進を図るべく、消防団や防火協力団体との一体的活動や広報啓発活動を積極的に推進してまいります。

 救急業務につきましては、高度で専門的な知識と技術が必要とされることから、県消防学校での研修、病院での実習などにより、救急救命士をはじめとする救急隊員の資質向上を図り、質の高い救急業務を推進してまいります。また、救急車が到着するまでの応急手当が、救急患者の予後を大きく左右することから、AED(自動体外式除細動器)を用いた救命講習会を計画的に開催するなど、誰もが応急手当を速やかに行うことができる環境づくりを進め、救命率の向上を図ります。

 防災意識の高揚と防災施設整備の推進についてであります。

 減災に向けた取り組みといたしまして、隣近所の助け合い精神を核とした地域の防災組織づくりを積極的に支援するとともに、高齢者や障がい者など災害弱者への情報伝達等の体制づくりを進めてまいります。さらに、総合防災情報システムを活用し、県や近隣市町村との情報伝達のさらなる迅速化を目指すとともに、災害時における情報伝達と避難所及び災害現場との連絡手段を確保し、より迅速で正確な情報を伝えるために、24年度から2ヵ年で防災行政無線の整備を行います。

 地域防災訓練は、関係機関との連携訓練、要援護者の安否確認、市民参加の実践的な訓練等を予定しております。併せて避難所等への災害備蓄品の確保に努めます。

 雪害対策の推進についてであります。

 冬期間の道路交通確保は、市民の生活環境の確保と経済活動を維持していくうえで重要な課題です。五泉市地域防災計画に基づき除雪作業実施体制を確立し、除雪機械を主体に新潟県及び地域住民と相互の連携を図り、安全で効率的な除雪を目指します。また、引き続き消雪パイプの整備に取り組むとともに、計画的な整備を推進することで、道路交通確保に努めてまいります。

3 ふれあいの泉水(いずみ) ~交流あふれ、ふれあい豊かに暮らしているまち~

 青少年健全育成についてであります。

 青少年健全育成を推進するため、青少年健全育成市民会議並びに子ども会連絡協議会の組織を強化し、活動を支援してまいります。

 家庭、学校、地域や青少年指導員、子ども守り隊などとの連携を強化して、街頭指導を充実させ、非行や問題行動の防止に努めてまいります。

 さらに、青少年育成センターの相談体制を充実し、悩みを持つ青少年及び保護者等への適切な対応に努めてまいります。

 また、市内の全保育園、幼稚園、小・中学校で家庭教育学級を開催するとともに、合同研修会を開催し、家庭での生活習慣の確立や基本的なしつけの実践を図り、家庭における教育力向上を支援してまいります。

 国際交流についてであります。

 国際化に向けた環境整備の推進では、五泉市国際交流協会などの国際交流推進団体が実施する諸外国との交流事業、外国籍市民に対する日本語教育事業及び市民との交流事業などを支援してまいります。さらに、国際交流団体連絡協議会の活動を推進し、国際交流実施団体間の連携や組織の強化を図ります。

4 活気の泉水(いずみ) ~賑わいあふれ、活気がある暮らしをしているまち~

(1)活力ある商工業を育むまちづくり

 経済・雇用対策についてであります。

 本市ではニット産業、織物産業など地場産業の低迷が続いており、商工業の経済活性化、新たな企業誘致と雇用の確保が重要な課題となっております。

 このような中、雇用対策につきましては、国の緊急雇用対策事業を活用しながら雇用の確保に努めてまいります。24年度は、1億1,571万5千円の事業費で26事業107人の雇用の確保を目指して取り組んでまいります。中でも、24年度から実施されます震災等緊急雇用対応事業を活用し、震災避難者の皆様の雇用の確保にも努めてまいります。

 商店街の活性化につきましては、昨年7月にまちの駅「は~とふる五泉館」を開館いたしました。まちの情報発信や交流の場として、さらに利用の促進に努めてまいります。また、商店街の皆様と引き続き協議を行い、まちの駅設置箇所の拡大を図り、商店街活性化の拠点としてまいります。

 また、緊急経済対策事業として市内建設関連業界の振興を図ることを目的として、23年度に引続き住宅リフォーム事業を3,000万円の予算規模で実施してまいります。

 企業誘致につきましては、昨年4月に国の同意を得て作成いたしました五泉市地域産業活性化基本計画に基づく奨励措置のPRなどに努めるとともに、進出企業の意向調査などに引き続き取り組んでまいります。

 金融支援対策につきましては、景気対策特別借換資金を継続するとともに、昨年は新潟・福島豪雨による被害やその後の災害にも対応するため、新潟県セーフティネット資金の自然災害要件にも信用保証料を100%補給するなどの見直しをいたしました。中小企業者の経営安定化のため、さらに各種融資制度の見直しなどを行い、より利用しやすい制度となるよう努めてまいります。

 また、近年悪質な訪問販売など消費者トラブルが多数発生しております。

 このような消費者の悩みや困りごとの相談所といたしまして、新たに「は~とふる五泉館」に消費者相談窓口を設置いたします。週1回専門の相談員を配置し、市民生活の安全・安心に努めてまいります。

(2)魅力ある農林業を育むまちづくり

 農産物のブランド化と安全で安心な食の推進についてであります。

 地域の特性にあった農産物に、より一層の高付加価値を追及することで、「五泉ブランド」を確立するとともに、効率的な生産と流通体制の整備を推進してまいります。また、農作物の地産地消や農薬・化学肥料を低減した栽培を進め、地球環境に配慮した農業を推進してまいります。

 特産品振興でありますが、本市は、里芋の「帛乙女」や花卉球根、レンコン、イチゴ、キウイフルーツ、栗、銀杏などの特産物が数多く生産されております。これらの特産物につきましては、今後も増産と栽培技術の向上を図ってまいります。

 また、複合営農による農業経営の安定化を図るため、里芋、ひまわり、いちじく、キウイを戦略作物と位置付け、この作付けを拡大する農業者への支援を継続してまいります。さらにチューリップまつりをはじめ、市内外の各種イベントや都市消費者との交流事業など、あらゆる機会を通じて宣伝普及に努めるとともに、関係団体並びに生産組織と連携しながら、特産物の加工品などの開発と販路の拡大を目指してまいります。

 併せて、本市にはチューリップを始めとして全国に誇る花がいくつもあります。また、JR磐越西線にはSLばんえつ物語号が走っていることから、これらの優れた景観を生かしてJRの観光ポスターを誘致するなど、花のまち「ごせん」をアピールできるよう研究を進めてまいります。

 安定した農業経営と担い手育成の支援についてであります。

 水田経営所得安定対策につきましては、24年度においても継続して実施されることから、加入促進に努めてまいります。

 担い手育成につきましては、農業従事者の高齢化が進展する中、持続可能な力強い農業の実現に向けた国の政策に迅速に対応できるよう、関係機関との連携強化を図り、認定農業者や新規就農者、女性農業者及び営農組織を支援してまいります。

 良質米生産対策でありますが、23年産につきましては、コシヒカリの一等米比率が約58%となりました。一昨年の品質低下からは回復したものの、県下ではかなり低い状況です。本年も引き続き品質向上のため、減農薬・減化学肥料栽培について支援を継続し、普及拡大に努めてまいります。また、水稲病害虫対策といたしまして、広域防除等への薬剤助成に支援を実施し、良質米の安定生産に努めてまいります。

 鳥獣被害の防止につきましても、国の助成制度を活用し、捕獲、生息調査、パトロール等の実施を継続し、地域と連携をとりながら、被害軽減を図ってまいります。

 米の生産調整につきましては、23年度の達成率が、従来ベースで申し上げますと約86%であり、達成することが出来ませんでした。24年度の転作目標率は44.35%と一段と厳しい配分となっておりますが、「農業者戸別所得補償制度」などの国の助成制度を有効に活用し、米の需給調整と自給力向上に向けた水田利活用に、生産者のご理解をいただけるよう関係機関・団体と連携して推進してまいります。また、転作に取り組む生産組織等の機械導入や土づくり、転作推進活動等への助成を継続してまいります。

 農地農村の環境整備についてであります。

 農業基盤整備事業につきましては、県営事業の「ため池等整備事業(関山地区)」や河川工作物応急対策事業で、早出川頭首工の改修工事に支援をいたします。

 農地農村の環境整備につきましては、土地改良維持管理事業への支援のほか、「農地・水保全管理支払事業」が24年度より5年間、2期目の対策に取り組みます。簡易な基盤整備の促進として、畔抜きによる区画拡大を支援いたします。今後も、県並びに土地改良区と連携して農地基盤の維持管理に努めてまいります。

 林業についてであります。

 豊かな森林の保全は、地球温暖化対策としても重要な課題となります。しかし、林業をとりまく情勢は依然として厳しく、山林所有者の経営意欲低下、後継者問題などにより、造林された森林が荒廃する傾向にあり、基盤整備や施業支援が必要と考えております。

 優良材の生産を推進するため、森林施業の新植や利用間伐などに対して支援し、森林所有者の負担軽減に努めてまいります。

 林業生産基盤整備につきましては、森林整備地域活動支援交付金事業により作業道の維持管理を継続し、林業生産基盤の維持に支援いたします。併せて、昨年7月の豪雨災害による作業道橋田ナナトウ線の復旧を行います。

 治山事業につきましては、菅沢、高石などの地すべり危険箇所の巡視などを実施いたします。

 また、保安林(松)保護事業といたしまして、愛宕山、小山田花見山の松くい虫対策を実施し、ふる里の美しい森林を保全するため、県と連携し支援に努めてまいります。

(3)地域資源を活用したまちづくり

 春の「花シリーズ」には、県内外から約20万人と多くの観光客が訪れております。その観光客の皆様からまちなかへ立ち寄っていただき、お土産品の購入や食事をしていただくことを目標に五泉フードブランド戦略推進事業を実施してまいりました。24年度はさといも麺などに加え、さらに魅力ある商品づくりや加工品の開発に取り組んでまいります。

 また、五泉の食のブランド化を図るため、「五泉産品を応援する店」認定店制度を導入し、農工商市民一体となった町おこしを目指してまいります。

 さらに、五泉市のマスコットキャラクターである「いずみちゃん」の着ぐるみを作製し、各種イベント等に利用して誘客に努めてまいります。

 24年度に従来の観光関連3団体が再編されることから、市内にある観光資源をより有機的に結び、迅速な実施体制を組みながら観光振興に努め、本市の魅力を高めてまいります。

5 快適の泉水(いずみ) ~潤いあふれ、快適に暮らしているまち~

(1)一人ひとりが快適な生活環境を守るまちづくり

 ごみの減量化とリサイクルの推進についてであります。

 一般家庭や事業所から排出されるごみの量を減らし、リサイクルを推進することは、循環型社会の実現を目指す重要な取り組みであります。

 一人ひとりが「もったいない」という意識を持つよう、広報紙でのお知らせや公衆衛生協会と協働で実施するごみ研修会等を通じて、広く市民、事業所の皆様に浸透するよう取り組んでまいります。

 また、24年度から町内会が設置するごみ集積箱の購入及び修理に対する補助制度を創設し、地域の環境美化に努めてまいります。

 下水道事業について申し上げます。

 家庭や工場から排出される汚水を処理し、衛生的で文化的な生活環境の向上と河川等の公共水域の水質改善を図るため、整備を推進してまいります。

 23年度末の整備状況は、事業認可面積914ヘクタールに対し、約808ヘクタール、面整備率は88.4%であります。なお、水洗化人口は約22,600人、接続率は73.5%であります。24年度は今泉や深沢などで約10ヘクタールの整備を進めてまいります。

(2)快適な都市基盤を利用できるまちづくり

 道路交通環境の整備についてであります。

 誰もが安心・安全・快適に利用できる道路整備を推進し、地域間の道路ネットワークの構築と交通の利便性、安全性の向上を図ってまいります。

 市道関係では、三本木中野3号線の用地測量及び物件調査を実施し、安出船越線と駅前桜橋三本木線を結ぶ路線の早期完成を目指してまいります。また、石塚1号線ほか10路線の道路改良整備を進めるとともに、四十九3号線ほか2路線の測量を実施して、計画的に道路整備を進めてまいります。

 国・県道関係では、白根安田線の月見橋、新津村松線の本町3丁目地内で交差点改良を実施いたします。歩道整備につきましては、国道290号の南田中地内から牧地内の整備を進めてまいります。

 雪寒地域道路整備につきましては、五泉市立図書館周辺及び駅前1丁目地内に消雪パイプを布設いたします。また、老朽化した消雪井戸の機能回復を図るため、井戸の堀替えを実施して、冬期間の交通確保に努めてまいります。

 蒲原鉄道跡地につきましては、23年度に関係町内の皆様よりご意見をいただき、基本的な整備計画を策定したところであり、実施に向け事業を進めてまいります。

 公共交通についてであります。

 一昨年10月から運行を開始しております「ふれあいバス」「乗合タクシーさくら号」につきましては、引き続き運行を行います。特に「ふれあいバス」につきましては、新たに導入する中型ノンステップバスにより、通勤・通学時間帯の混雑解消を図り、市民の皆様にとってより一層利用しやすい公共交通となるよう取り組んでまいります。

6 基本構想・基本計画の実現のために ~市民協働と信頼による自立したまち~

(1)市民と行政による協働のまちづくり

 男女共同参画の推進についてであります。

 男女共同参画社会の実現を目指した取り組みは、重要な課題の一つであります。男女共同参画の基本計画であります「ごせん男女共同参画推進計画」に基づき、引き続きすべての男女の人権が尊重され、かつ、豊かな市民生活とあらゆる分野に参画できる調和のとれたまちづくりの実現を目指します。

 コミュニティ活動の支援についてであります。

 地域の課題は地域が主体的に解決できるよう、町内会や市民団体などのコミュニティ組織の活動を支援し、「魅力、活力、解決力」を持った地域づくりを目指します。

(2)効率的・効果的に行政経営が行われているまちづくり

 行財政改革についてであります。

 行財政改革につきましては、現行の「行財政改革大綱」並びに「集中改革プラン」の取り組みを総括し、新たに24年度からの「第2次行財政改革大綱」と「改革実行プログラム」を策定いたしました。

 改革プログラムでは、「事務事業の再編・整理」、「民間委託の推進」、「組織・機構の見直しと人材育成」、「給与の適正化」、「特別会計の見直し」と「新たな歳入増加策の導入を図る」の6つを柱としております。

 この計画に基づき、引き続き財政の健全化を維持し、多様化する市民の行政ニーズに的確に対応できるよう、積極的に取り組んでまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 総務課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-42-5151

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最終更新日:2017年11月01日