新型コロナウイルス感染症に係る徴収の猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルス感染症の影響から、納税が困難な方への対応として、徴収の猶予の「特例制度」が施行されました。新型コロナウイルス感染症の影響により収入に相当の減少があり、市税の納付が困難な場合は申請をすることにより、徴収の猶予を受けることができます。
猶予を希望される方は税務課へご相談ください。

対象となる方

 以下の1、2いずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

2.一時に納税を行うことが困難であること

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税が対象となります。

徴収の猶予(特例制度)が認められると

・原則、一年間猶予が認められます。

・猶予期間中の延滞金が全額免除されます。

・財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

※既存制度では原則、担保の提供が必要ですが、特例制度においては、担保の提供は不要です。

申請手続き

関係法令の施行の日から2か月後(令和2年6月30日)、又は猶予を受けようとする市税の納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

●提出する書類

徴収猶予申請書(特例制度)(PDF:1.1MB)

財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)(PDF:215.9KB)

財産目録(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(PDF:191.9KB)

収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)(PDF:241.4KB)

・収入減少の根拠となる事実を証する書類(売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなど)

●記入例

【記入例】徴収猶予申請書(特例制度)(PDF:1.1MB)

その他

・猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。納付場所は、税務課税収係、及び支所税務係の窓口となります。
(口座振替やコンビニエンスストア等はご利用できません)

・徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、既存の猶予制度に該当する可能性がございますので、ご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 税務課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-43-0390

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最終更新日:2020年05月29日