所得控除

所得控除の種類と控除額

所得控除とは、配偶者や扶養親族がいるかどうかなど、納税者一人ひとりの事情に応じて税金を負担していただくために、所得金額から差し引くものです。

所得控除の種類と控除額の詳細
種類 要件 控除額
雑損控除 家財が災害、盗難等により損害を受けた場合 次のいずれか多い金額
  1. （損害金額－保険金等による補てん額）－（総所得金額等×10％)
  2. 損害金額のうち災害関連支出額の金額－5万円
医療費控除 前年中に本人や生計を一にする親族のために医療費を支払った場合（従来の医療費控除を選択）

次のいずれか少ない金額（限度額200万円）

1．（支払った医療費－保険金等による補てん額）－（総所得金額×5％）

  2．10万円

健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組を行う個人が、前年中に本人や生計を一にする親族に係る一定のスイッチOTC医薬品購入の対価を支払った場合（セルフメディケーション税制を選択）

 

※平成30年度から令和4年度に適用される特例です。

※制度の詳細については国税庁ホームページをご覧ください。

 年間1万2千円を超えるスイッチOTC医薬品を購入した場合、その超える部分の金額（年間8万8千円が限度）

国税庁ホームページ セルフメディケーション税制の詳細についてはこちら

社会保険料控除 国民健康保険税（料）、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、厚生年金保険料、農業者年金保険料等を支払った場合 支払った全額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法による第1種共済契約による掛金や、心身障害者扶養共済掛金を支払った場合 支払った全額
生命保険料控除 一般の生計保険料・個人年金保険料・介護医療保険料を支払った場合 別表1参照
地震保険料 地震保険料・旧長期損害保険料を支払った場合 別表2参照
障害者控除 【障害者】
本人、その控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合		 【障害者】26万円
【特別障害者】
上記に該当し、障害の程度が重度の人（身体障害者手帳の場合1・2級）		 【特別障害者】30万円
【同居特別障害者】上記【特別障害者】に該当し、同居している場合 【同居特別障害者】53万円
寡婦控除 【寡婦控除】次のいずれかに該当する場合
  1. 夫と死別又は離別後、再婚をしていない人で、子以外の扶養親族を有する人の内その人の合計所得金額が500万円以下の人
  2. 夫と死別後、再婚をしていない人で合計所得金額が500万円以下の人
  3. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいない人
 26万円

【ひとり親控除】以下の3要件を満たす人

1．婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（合計所得
  金額が48万円以下）を有する単身者

2．合計所得金額が500万円以下である人

3．事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がい
ない人

30万円
勤労学生控除 前年の合計所得金額が65万円以下で、給与所得以外の所得金額が10万円以下の勤労学生 26万円
配偶者控除 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、本人と生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合（配偶者が事業専従者である場合は除く）
※本人の合計所得金額が1,000万円を超え、本人と生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、配偶者控除の適用はありませんが、同一生計配偶者として扶養人数には含まれます。		 別表3参照
配偶者特別控除 本人の合計所得金額が1,000万円以下で、本人と生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合（配偶者が事業専従者である場合は除く） 別表3参照
扶養控除 本人と生計をともにする親族で、合計所得金額が38万円以下の場合（親族が事業専従者である場合は除く）
【一般】16～18歳、23～69歳 33万円
【特定】19～22歳 45万円
【老人】70歳以上 38万円
【同居老親】本人又は配偶者の直系尊属（父母、祖父母等）で同居している70歳以上の人 45万円
【年少】15歳以下 適用なし
基礎控除 すべての納税義務者 43万円

年齢等は収入があった年の12月31日においての現況で判定します。

別表1 生命保険料控除計算式

支払額をそれぞれ下の表にあてはめて算出した控除額の合計額が生命保険料控除になります。（最高70,000円）

生命保険料控除計算式
保険の種類 支払保険料 控除額
新契約（平成24年1月1日以降に締結した保険料） 12,000円以下 支払保険料の金額
12,001円～32,000円 支払保険料×1/2＋6,000円
32,001円～56,000円 支払保険料×1/4＋14,000円
56,001円以上 一律28,000円
旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険料） 15,000円以下 支払保険料の金額
15,001円～40,000円 支払保険料×1/2＋7,500円
40,001円～70,000円 支払保険料×1/4＋17,500円
70,001円以上 一律35,000円

一般生命保険料又は、個人年金保険料において、新契約と旧契約の双方がある場合、上記の表で求めた金額の合計が控除額となります。（適用限度28,000円）

別表2 地震保険料控除計算式

支払額をそれぞれ下の表にあてはめて算出した控除額の合計額が地震保険料控除になります。（最高25,000円）

地震保険料控除計算式
保険の種類 支払保険料 控除額
地震保険料 50,000円以下 支払保険料×1/2
50,001円以上 一律25,000円
旧長期損害 保険料 5,000円以下 支払保険料の金額
5,001円～15,000円 支払保険料×1/2＋2,500円
15,001円以上 一律10,000円

地震保険料と旧長期損害保険料の両方が対象になる一つの保険契約はどちらか一方の控除しか受けられません。

別表3 配偶者控除及び配偶者特別控除

配偶者控除及び配偶者特別控除

  本人の合計所得金額
900万円以下 900万円超950万円以下 950万円超1,000万円以下
配偶者控除 一般 （70歳未満） 33万円 22万円 11万円
老人 （70歳以上） 38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除 配偶者の所得金額 480,001円～950,000円 33万円 22万円 11万円
950,001円～1000,000円 33万円 22万円 11万円
1000,001円～1,050,000円 31万円 21万円 11万円

1,050,001円～1,100,000円

 26万円 18万円 9万円

1,100,001円～1,150,000円

 21万円 14万円 7万円
1,150,001円～1,200,000円 16万円 11万円 6万円
1,200,001円～1,250,000円 11万円 8万円 4万円
1,250,001円～1,300,000円 6万円 4万円 2万円
1,300,001円～1,330,000円 3万円 2万円 1万円
この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 税務課

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最終更新日：2021年04月21日