【新型コロナウイルス】市民の皆さまへ(お知らせ、対策等)

市民の皆さまへ

国は、東京都、沖縄県を対象に8月22日までを期間として緊急事態宣言を発令しているほか、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の4府県を対象に8月22日までを期間としてまん延防止等重点措置を実施しています。

また、新潟県は、令和3年7月1日付けで発令した新潟県独自の「注意報」について、新規感染者数の増加や、直近の感染状況等を踏まえ、令和3年7月16日に「警報」に引き上げ、警戒を強めています。

【新潟県の警報発令に伴う主な呼びかけ内容】

県民の皆様、事業者の皆様の感染拡大防止へのご協力に感謝いたします。新規感染数の増加、直近の感染状況を踏まえ、守っていただきたいこと、知っていただきたいことを整理しました。

<感染拡大防止のために守っていただきたいこと>

~マスク着用、手指の消毒等の基本的対策は引き続き徹底~

1.緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置適用都道府県との往来は慎重に

・県外と往来しなければならない場合は、飲み会や接待を伴う飲食は控える

・帰県後も感染の可能性を考え慎重な行動を

2.飲食を伴う会合では感染防止対策を徹底

・他県の方など、普段顔を合わせない方との飲み会については慎重に判断

<感染拡大防止のために知っていただきたいこと>

1.若い世代の感染者の増加

※50代以下の感染割合が増加(特に20代が最多)

※東京では50代以下重症者が増加、20代でも発生

⇒感染を自分ごととして捉え感染予防徹底を

2.ワクチン接種の重要性

※ワクチンは、感染予防、発症予防、重症化予防の3つの効果が期待できます。

※高齢者の感染減少しているのは、ワクチンの効果が現れていると考えられます。

⇒感染のリスク、重症化のリスクを考慮し、ぜひワクチン接種をお願いします。

体調が悪いと感じたら、受診・検査を徹底してください。

市民の皆さまには、引き続き、基本的な感染症対策を徹底していただくとともに、落ち着いた冷静な行動をお願いいたします。

コロナ差別は絶対にやめましょう!

新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報が流れていますが、感染した方や、対策に携わっている方への偏見や差別、誹謗中傷等が広がっています。

情報の中には、不確かな情報や事実とは異なる情報もあります。

個人を特定したり、インターネットやSNS等での心無い書き込みをする等の行為は絶対にやめましょう。

新型コロナウイルスは誰がかかってもおかしくない病気です。誰もが安心して治療を受け、社会に戻ることができるよう、新型コロナウイルスを理由とした不当な差別、偏見、いじめ等は絶対に行わないでください。

冷静な行動をお願いします。

緊急事態宣言等に関する経緯

政府及び新潟県等の主な対応は以下の通りです。

※政府が指定する緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の実施区域及び実施期間の最新情報は、内閣官房のウェブサイトをご確認ください。また、まん延防止等重点措置の実施区域内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」は、各都道府県のウェブサイト等でご確認ください。

令和3年7月16日【新潟県】新潟県独自の警報を発令※注意報から引き上げ

令和3年7月8日(適用日:7月12日) 【政府】緊急事態措置の実施期間の延長(沖縄県の終期を8月22日までに延長。)及び区域変更(東京都は8月22日までを終期としてまん延防止等重点措置から移行)※令和3年6月17日付け宣言の変更

令和3年7月8日(適用日:7月12日) 【政府】まん延防止等重点措置の実施期間の延長(埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の終期を8月22日までに延長。)及び区域変更(東京都は8月22日までを終期として緊急事態宣言に移行)及び終了(北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県)※令和3年6月17日付け公示の変更

令和3年7月1日【新潟県】新潟県独自の注意報を発令※警報から引き下げ

令和3年6月17日(適用日:6月21日) 【政府】緊急事態措置の実施期間の延長(沖縄県の終期を7月11日までに延長。)及び区域変更(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県はまん延防止等重点措置に移行)及び終了(岡山県、広島県)※令和3年5月28日付け宣言の変更

令和3年6月17日(適用日:6月21日) 【政府】まん延防止等重点措置の実施期間の延長(埼玉県、千葉県、神奈川県の終期を7月11日までに延長。)及び区域変更(北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は終期を7月11日までとして緊急事態宣言から移行)及び終了(岐阜県、三重県)※令和3年6月10日付け公示の変更

令和3年6月10日(適用日:6月14日) 【政府】まん延防止等重点措置の実施区域の変更(群馬県、石川県、熊本県を解除。計5県に)※令和3年5月28日付け公示の変更

令和3年5月28日(適用日:6月1日) 【政府】緊急事態措置の実施期間の延長(沖縄県を除く9都道府県の終期を6月20日までに延長。沖縄県は6月20日までの期間で実施済み。)※令和3年5月21日付け宣言の変更

令和3年5月28日 【政府】まん延防止等重点措置の実施期間の延長(埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の計5県の終期を6月20日までに延長。群馬県、石川県、熊本県は6月13日までで変更なし。)※令和3年5月21日付け公示の変更

令和3年5月28日 【新潟県】長岡市を対象とした独自の特別警報について、警報への移行を決定(6月1日から)

令和3年5月21日(適用日:5月23日) 【政府】緊急事態措置の実施区域の変更(沖縄県を追加。計10都道府県)※令和3年5月14日付け宣言の変更

令和3年5月21日(適用日:5月23日) 【政府】まん延防止等重点措置の実施区域の変更(愛媛県を前倒し解除。沖縄県は緊急事態宣言に移行。計8県)※令和3年5月14日付け公示の変更

令和3年5月14日(適用日:5月16日) 【政府】緊急事態措置の実施区域の変更(北海道、岡山県、広島県を追加。計9都道府県)※令和3年5月7日付け宣言の変更

令和3年5月14日(適用日:5月16日)【政府】まん延防止等重点措置の実施区域の変更(群馬県、石川県、熊本県を追加。北海道は緊急事態宣言に移行。計10県)※令和3年5月7日付け公示の変更

令和3年5月12日 【新潟県】長岡市を対象とした独自の特別警報を発令

令和3年5月7日 【新潟県】新潟市を対象とした独自の特別警報について、警報への移行(5月10日から)及び、県内の警報の継続を決定

令和3年5月7日(適用日:5月12日) 【政府】緊急事態措置の実施期間の延長(終期を5月31日までに変更)及び実施区域の変更(愛知県及び福岡県を追加。計6都府県)※令和3年4月23日付け宣言の変更

令和3年5月7日【政府】まん延防止等重点措置の実施期間の延長[終期を5月31日までに変更(宮城県、愛知県を除く)]及び実施区域の変更(5月9日から北海道、岐阜県、三重県を追加。5月11日までで宮城県は解除。5月12日から愛知県は緊急事態措置に移行。計8道県)※令和3年4月23日付け公示の変更

令和3年4月28日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和3年4月26日 【新潟県等】東北・新潟地域で「東北・新潟共同メッセージ」を発出
新型コロナウイルス感染拡大防止のための「東北・新潟共同メッセージ」(PDFファイル:395KB)

令和3年4月23日(実施期間:4月25日~5月11日) 【政府】緊急事態措置を実施(東京都、京都府、大阪府、兵庫県が対象)

令和3年4月23日 【政府】まん延防止等重点措置の実施区域の変更(愛媛県を追加。東京都、京都府、大阪府、兵庫県は緊急事態措置に移行。計7県)※令和3年4月16日付け公示の変更

令和3年4月16日 【新潟県】新潟市を対象とした独自の特別警報の発令(4月21日~5月9日)及び県内の警報の継続を決定

令和3年4月16日 【政府】まん延防止等重点措置の実施区域の変更(埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県を追加。計10都府県)※令和3年4月9日付け公示の変更

令和3年4月9日 (実施期間:4月5日~5月11日) 【政府】まん延防止等重点措置の実施期間の変更及び区域変更(東京都、京都府、沖縄県を追加)※令和3年4月1日付け公示の変更

令和3年4月2日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和3年4月1日 (実施期間:4月5日~5月5日) 【政府】まん延防止等重点措置の実施を決定(宮城県、大阪府、兵庫県が対象)

令和3年3月19日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和3年3月18日 【政府】緊急事態措置について3月21日での終了を決定

令和3年3月5日(適用日:3月8日) 【政府】緊急事態措置の実施期間の延長(終期を3月21日までに変更)※令和3年2月26日付け宣言の変更

令和3年3月4日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和3年2月26日(適用日:3月1日) 【政府】緊急事態措置の区域変更〔岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を解除、関東1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)に変更〕

令和3年2月18日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和3年2月4日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和3年2月2日(適用日:2月8日) 【政府】緊急事態措置の実施期間の延長(終期を3月7日までに変更)、緊急事態措置の区域変更〔栃木県を解除、10都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県)に変更〕※令和3年1月13日付け宣言の変更

令和3年1月19日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和3年1月13日 【政府】緊急事態措置の区域変更(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の7府県を追加)※令和3年1月7日付け宣言の変更

令和3年1月7日(実施期間:1月8日~2月7日) 【政府】緊急事態措置を実施〔関東1都3県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)が対象〕

令和3年1月5日 【新潟県】新潟県独自の警報の継続を決定

令和2年12月17日 【新潟県】新潟県独自の警報を発令(実施期間:12月17日~1月6日)※注意報から引き上げ

令和2年11月11日 【新潟県】新潟県独自の注意報を発令

令和2年9月8日 【新潟県】新潟県独自の注意報を解除

令和2年7月31日 【新潟県】新潟県独自の注意報を発令

令和2年5月25日 【政府】緊急事態措置を解除〔5都道府県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)を解除、全都道府県が対象から解除〕

令和2年5月14日 【政府】緊急事態措置の区域変更(新潟県を含む39県を解除)※令和2年5月4日付け宣言の変更

令和2年5月8日 【新潟県等】新潟県・県内30市町村で「緊急共同宣言」を発出
新潟県・県内30市町村緊急共同宣言~ふるさと新潟をともに守る~(PDFファイル:495KB)

令和2年5月4日(適用日:5月7日) 【政府】緊急事態宣言の実施期間の延長(終期を5月31日までに変更)※令和2年4月16日付け宣言の変更

令和2年4月16日 【政府】緊急事態措置の区域変更(対象区域を全国に拡大)※令和2年4月7日付け宣言の変更

令和2年4月7日(実施期間:4月7日~5月6日) 【政府】緊急事態措置を実施(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、兵庫県、大阪府、福岡県が対象)

特別措置法に基づく対策本部会議を開催

政府より、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたことに伴い「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し会議を開催しました。

(令和2年4月7日から5月25日の間、令和3年1月8日から3月21日の間及び、令和3年4月25日からの間、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされたことを受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置し、以下の日時で会議を開催しました。)

日時:

【第9回】令和3年5月29日(土曜日)午後1時30分から
【第8回】令和3年3月17日(水曜日)午前11時30分から
【第7回】令和3年1月8日(金曜日)午後4時30分から
【第6回】令和2年5月18日(月曜日)午後2時30分から
【第5回】令和2年5月7日(木曜日)午後3時00分から
【第4回】令和2年4月23日(木曜日)午後2時30分から
【第3回】令和2年4月18日(土曜日)午後5時15分から
【第2回】令和2年4月17日(金曜日)午後3時30分から
【第1回】令和2年4月8日(水曜日)午後2時から

内容:新型コロナウイルス感染症の対策について

本部長:市長

副本部長:副市長、教育長

構成:全部署の長

事務局:総務課、健康福祉課、消防本部

対策本部会議を開催

新型コロナウイルス感染症について、政府の基本方針が示されたことから、市では意思決定の迅速化と対策強化を図るため、「新型コロナウイルス感染症に関する対策本部」を設置し会議を開催しました。

(令和2年4月7日から5月25日の間、令和3年1月8日から3月21日の間及び、令和3年4月25日からの間については、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされたことを受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部に移行し、会議を開催しました。)

日時:

【第12回】令和3年4月13日(火曜日)午後1時45分から
【第11回】令和3年1月4日(月曜日)午後1時45分から
【第10回】令和2年12月25日(金曜日)午前11時から
【第9回】令和2年12月19日(土曜日)午後1時から
【第8回】令和2年3月30日(月曜日)午前11時から
【第7回】令和2年3月13日(金曜日)午後4時から
【第6回】令和2年3月10日(火曜日)午後4時30分から
【第5回】令和2年3月5日(木曜日)午後2時30分から
【第4回】令和2年3月2日(月曜日)午後2時から
【第3回】令和2年2月28日(金曜日)午後1時から
【第2回】令和2年2月28日(金曜日)午前10時から
【第1回】令和2年2月26日(水曜日)午前10時から

内容:新型コロナウイルス感染症の対策について

本部長:市長

副本部長:副市長、教育長

構成:全部署の長

事務局:総務課、健康福祉課、消防本部

五泉市内に地域外来・検査センターが設置されます

新潟県により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えて、県内の検査体制を拡充するため、PCR検査を集中的に行う「地域外来・検査センター」が新たに五泉市内に設置されます。

開設年月日 令和2年7月6日(月曜日)

対策推進本部会議を開催

新型コロナウイルス感染症について、市では対策推進本部会議を開催しました。
今後も関係機関と連携して、適切に対応していくことを確認しました。

日時:令和2年1月31日(金曜日)午後4時から

内容:新型コロナウイルス感染症の対策について

本部長:副市長

構成:全部署の長

事務局:総務課、健康福祉課、消防本部

関連情報リンク

情報は常に更新されますので、最新の情報をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 総務課
      健康福祉課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094-1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-41-0006

最終更新日:2021年07月19日