五泉市障害者施設等物価高騰対策支援金

制度概要

原油価格や物価高騰の影響を受けている障害者施設等に対し、障害福祉サービスの質の確保及び業務継続を支援するため、サービス種別に応じた定額の支援金を交付します。

対象者

令和4年12月1日において、五泉市内に所在する障害者施設等を運営する法人等。ただし、以下の事業所は交付対象から除く。

1.令和4年12月1日において、事業の開始又は再開から3月以上経過していない事業所

2.令和4年12月1日において、休止又は廃止している事業所(一時的な休止の場合 を除く。)

3.国、独立行政法人、地方公共団体(一部事務組合を含む)が運営する事業所

4.市が委託又は指定管理により管理運営する事業所

5.市の指定管理施設内で障害者サービス等の提供をする事業所

6.共生型サービス事業所及び基準該当サービス事業所

7.五泉市介護サービス事業所物価高騰対策支援金の対象事業所

上記の要件を満たす場合であっても、暴力団(五泉市暴力団排除条例(平成年五泉市条例第号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)以下同じ。、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と関係を有する者である場合には、支援金を交付しません。

対象サービス種別及び支援金額

申請区分

サービス種別

支援金の額

相談系

特定相談(計画相談支援)

障害児相談支援

10万円

訪問系

居宅介護、重度訪問介護、同行援護

行動援護、移動支援

10万円

通所系

生活介護、自立訓練(生活訓練)

就労継続支援A型、就労継続支援B型

放課後等デイサービス

20万円

居住系

共同生活援助

20万円

入所系

施設入所支援

30万円

注1 令和4年4月1日以降に開設した事業所については、当該支援金額の2分の1とします。

注2 居住系の施設については、建物ごとに対象とします。

注3 入所系については、通所系のサービスを行っている場合でも入所系の区分のみの支給とします。ただし、訪問系、相談系のサービスを行っている場合は、それぞれの区分の支給とします。

 

申請手続き

申請は1法人等につき1回です。

対象となる事業所には別途お知らせを送付します。

申請手続きは、法人等がまとめて行いますので事業所での手続きは不要です。

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)必着

申請書提出先

健康福祉課障害係まで郵送または持参により提出してください。

問合せ先

五泉市健康福祉課 障害係

申請書様式等

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 健康福祉課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-43-0417

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最終更新日:2022年12月21日