五泉市介護サービス事業所物価高騰対策支援金

制度概要

原油価格や物価高騰の影響により、施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車の燃料費等の負担が増加している介護サービス事業所等に対して、サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、介護サービスの質の確保と業務継続を支援します。

対象者

令和4年12月1日現在、五泉市内に住所を有する別表に掲げる介護サービス事業所等を運営する法人。ただし以下の介護サービス事業所は交付対象から除く。

  1. 令和4年12月1日において事業の開始又は再開から3月以上経過していない介護サービス事業所
  2. 令和4年12月1日において休止又は廃止している介護サービス事業所(一時的な休止を除く)
  3. 国、独立行政法人、地方公共団体(一部事務組合を含む)が運営する介護サービス事業所
  4. 市が委託又は指定管理者が管理運営する介護サービス事業所
  5. 市の指定管理施設内に所在する介護サービス事業所

上記の要件を満たす場合であっても、暴力団(五泉市暴力団排除条例(平成24年五泉市条例第32号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と関係を有する場合には、支援金を交付しません。

対象サービス種別及び支援金額

区分 交付対象サービス 支援金の額
訪問系

居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売

10万円

通所系

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション

20万円
入所系1

短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

20万円
入所系2

介護老人福祉施設、介護老人保健施設

30万円

注1 同一施設内に複数の事業所を併設する場合は、その施設ごとの支援金の上限額を50万円とします。

注2 令和4年4月1日以降に開設した事業所は、当該支援金額の2分の1とします。

注3 共用型認知症対応型通所介護は、当該支援金額の2分の1とします。

申請手続き

申請は1法人につき1回です。

対象となる事業所には、別途お知らせを送付します。

申請手続きは、法人がまとめて行いますので事業所での手続きは不要です。

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)必着

申請書提出先

高齢福祉課介護保険係まで郵送または持参により提出してください。

問合せ先

五泉市高齢福祉課 介護保険係

申込書様式等

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 高齢福祉課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-43-0390

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最終更新日:2022年12月21日