介護保険制度の住宅改修・福祉用具購入申請手続き

 住宅を改修した際に20万円を上限に改修費用が支給されます。原則として、自己負担は1割~3割です。介護保険の被保険者で、要介護（要支援）認定を受けている方が居住している住宅が対象です。

対象工事

手続き関係書類

工事を始める前と完了した後に、それぞれ次の書類が必要になります。

• 1～4および7、9は、工事を始める前に提出する書類です。
• 3～6は、住宅改修を行う施工業者が用意または記入する書類です。ただし、この書類に関しての経費は住宅改修費の支給対象とはなりません。

(注意1)事前の申請が必要になります。
(注意2)改修前に担当ケアマネージャー又は地域包括支援センターに必ず相談してください。

住宅改修必要書類様式

 福祉用具を指定された事業所から購入した際に、同年度で10万円を上限に購入費用が支給されます。自己負担は1割～3割です。

購入の対象となる福祉用具

1. 腰掛便座（ポーターブルトイレ、補高便座など）
2. 特殊尿器
3. 入浴補助用具（浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台など）
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分

(注意)購入する場合は、介護保険の指定を受けた福祉用具販売事業者を利用しないと、保険の対象とはなりません。

支給申請

 申請をする際には次の書類を高齢福祉課介護保険係へ提出してください。

• 福祉用具購入費支給申請書
• 福祉用具販売事業所が発行した領収証
• 購入した福祉用具のパンフレット（コピーでも可）

福祉用具必要書類様式

 「受領委任払い」とは、利用者が費用の1割～3割相当額を施工事業者に支払った後、9割～7割相当額を施工事業者が市から受領する制度です。利用限度額を超えた金額については、全額自己負担となります。必ず事前の申請が必要です。
 受領委任払い制度を取り扱うためには、事前に五泉市への登録が必要となります。登録を希望する事業所は1～3の書類を高齢福祉課介護保険係へ提出してください。
 また、登録後に事業者の所在地や名所等に変更のあった場合には4の書類を、登録の廃止・休止・再開・登録辞退を希望する場合には5の書類を提出してください。

住宅改修

1. 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払い取扱事業者登録申請書
2. 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払いに係る代理受領届出書
3. 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払い取り扱いに関する誓約書
4. 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払い取扱事業者変更届出書
5. 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費受領委任払い取扱事業者（廃止・休止・再開・登録辞退）届出書

福祉用具購入

1. 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払い取扱事業者登録申請書
2. 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払いに係る代理受領届出書
3. 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払い取り扱いに関する誓約書
4. 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払い取扱事業者変更届出書
5. 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費受領委任払い取扱事業者（廃止・休止・再開・登録辞退）届出書

登録事業者一覧

住宅改修受領委任払い取扱い事業者登録必要書類様式

福祉用具購入費受領委任払い取扱い事業者登録必要書類様式