介護保険制度の概要

40歳以上のすべての人が加入します。年齢によって2つの被保険者に分けられています。

• 第1号被保険者 65歳以上の人
• 第2号被保険者 40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人

第1号被保険者には、介護保険被保険者証が交付されます。

第2号被保険者には、要介護（要支援）認定を受けた場合に介護保険被保険者証が交付されます。

介護保険被保険者証をお持ちの方で、次のような異動があったときは、14日以内に介護保険被保険者証を持って窓口に届け出てください。

• 転入・転出したとき
• 死亡したとき
• 汚したり破損したとき
• 住所や氏名に変更があったとき

 マイナンバー制度の開始に伴い、介護保険の各種手続きでマイナンバーが必要になります。各種申請書にマイナンバーを記載していただくこととなりますので、ご自分のマイナンバーがわかるもの（個人番号カードや通知カードなど）をご持参ください

本人確認の方法が変わります
 マイナンバーが必要となる手続きでは、従来の運転免許証などによる本人確認に加えて、申請書に記載されたマイナンバーが正しいものかどうかの確認を行いますので、窓口の職員に以下の書類を提示してください。

本人が申請する場合

1. 個人番号カード（マイナンバーカード）
2. 「通知カード」と「身分証明書」
   1、2のいずれかを窓口の職員に提示してください。

• 個人番号カード（マイナンバーカード）は表面に氏名・住所・生年月日・性別・顔写真、裏面にマイナンバーが表示されており、公的な身分証明書として利用できるため1枚で本人確認とマイナンバーの確認ができます。
• 通知カードには顔写真の表示がなく、それだけでは身元の確認ができませんので、あわせて運転免許証などの身分証明書の提示をお願いします。

代理人が申請する場合

1. 申請者本人が作成した委任状や介護保険被保険者証等
2. 代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
3. 申請者本人の個人番号カード（マイナンバーカード）、通知カード又はマイナンバーが記載された住民票の写し
   1から3の全てを窓口の職員に提示してください。

• 法定代理人の場合には1は不要です。
• 個人番号カード（マイナンバーカード）、通知カードは写しでも構いません。

マイナンバーが必要となる手続き

• 被保険者証の交付申請
• 要介護認定・要支援認定の申請
• 介護予防サービス計画等作成・介護予防ケアマネジメント依頼届
• 高額介護サービス費支給申請
• 特定入所者介護サービス費支給申請
• 住所地特例適用等の届
• 福祉用具購入費支給申請
• 住宅改修費支給申請

などの手続き

介護保険料は、第1号被保険者と第2号被保険者とで算定方法・納め方が異なります。
第1号被保険者は、本人とその世帯全員の市民税の課税状況などにより、11段階に区分されます。
納付方法は特別徴収（年金天引き）と普通徴収（納付書により納付）があります。
第2号被保険者は、加入している医療保険料とあわせて納めます。

第1号被保険者の介護保険料は3年に1度見直されます。令和2年度は次のとおりです。

各期に納入する保険料額は、前年の所得が決まるまでの「仮徴収額」と、所得が決まった後の本徴収額となるため、上の表の平均月額とは異なります。年額で一致しますので、ご確認ください。

担当窓口

介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い、認定を受ける必要があります。
また、すでに認定されていても、本人の状態が変わった場合は、変更申請をすることができます。
申請は本人または家族が行いますが、居宅介護支援事業者や介護保険施設に依頼することもできます。

申請に必要なもの

• 申請書
• 介護保険被保険者証（65歳以上の方）
• 医療保険証（40歳から65歳未満の方）
• 主治医の氏名、医療機関名、所在地、電話番号が分かるもの（メモ等）

申請書

要支援1～2と認定された場合

• 状態を維持、改善するための介護予防サービスを利用できます。
• どのようなサービスを利用するかを事前に決めた「介護予防ケアプラン」に基づいてサービスを利用します。
• 介護予防ケアプランの作成は、地域包括支援センターまたは同センターから委託された居宅介護支援事業所に依頼します。

要介護1～5と認定された場合

• 介護サービスを利用できます。
• どのようなサービスを利用するかを事前に決めた「ケアプラン」に基づいてサービスを利用します。
• ケアプランの作成は、居宅介護支援事業所に依頼します。

なお、居宅サービス（自宅に訪問してもらう、または自宅から通うサービス）は、要介護度ごとに1ヶ月に利用できる上限が決められています。

利用限度額には、福祉用具購入、住宅改修、居宅療養管理指導は含まれません。

介護保険のサービスを利用した場合、原則としてサービス費用の1割を本人が負担し、残りの9割が介護保険から給付されます。サービス費用は、サービスの種類ごとに要介護度に応じて決められています。

その他に、利用者の選択による特別なサービスの費用、日常生活費、施設における食費・居住費は、サービス費用とは別に負担する必要があります。
ただし所得の低い人には、所得段階に応じて負担を軽減するための制度を設けています。

契約どおりのサービスが受けられなかった場合などは、事業者に苦情の申し立てができます。それでも解決しない場合は、ケアマネージャーや市役所担当係に相談してください。