介護保険の負担軽減

次の要件にすべて該当すると認められた場合は、申請日以降の介護保険料が減免の対象となります。

詳しくは、税務課市民税係または支所税務課市民税係にご相談ください。

• 世帯員全員が市民税非課税であること。
• 世帯員全員の所得がないこと。
• 世帯の年間収入が、1人世帯で80万円以下、世帯員が1人増えるごとに40万円を加算した額以下であること。
• 市民税が課税されている者と生計を共にしていないこと。
• 市民税が課税されている者に扶養されていないこと。
• 活用できる資産がないこと。

担当窓口

介護保険のサービス利用料（食費・居住費などは除かれます）が、1世帯あたり1ヶ月で次の額を超えたときは、申請によって超えた分を払い戻します。対象者には市からお知らせします。

なお、払い戻しにあたり、サービス利用者本人以外の口座への振込みを希望する場合は、委任状が必要です。

委任状

施設サービスや短期入所を利用したときの食費・居住費には、所得の低い方に対して限度額が設けられています。市民税非課税世帯（配偶者が別世帯にいる場合、その配偶者も非課税であること）で、預貯金等（有価証券を含む）の額が単身で1,000万円、夫婦の場合は2,000万円以下である方は、申請をすると申請した月の利用分から次のような限度額になります。

• 介護保険負担限度額申請書
• 負担限度額認定同意書
• 預貯金通帳等の写し（本人及び配偶者のもの）

各段階の対象者は食費の表と同じです。

世帯員全員が市民税非課税で、次の要件のすべてに該当すると認められたときは、社会福祉法人が提供するサービスを利用した場合、利用料と食費・居住費の25％を減額します。

• 社会福祉法人等負担軽減対象確認申請書
• 社会福祉法人等による利用者負担軽減対象確認申請に係る収入等申告書
• 年間の収入が分かる書類（世帯員全員のもの。）
• 預貯金通帳の写し（世帯員全員のもの）

• 世帯員全員が市民税非課税であること。
• 世帯の年間収入が、1人世帯の場合は150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
• 世帯の預貯金の総額が、1人世帯の場合は350万円以下、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
• 日常生活に供する資産以外に活用できる財産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。

世帯員全員が市民税非課税で、訪問介護を利用しているときは、通常1割（10％）負担であるところを6％に軽減します。

訪問介護利用者負担額減額申請書