経済対策・生活支援に関する情報

対象：小規模事業者事業継続支援臨時給付金の対象業種以外の業種で、従業員10人以下の事業所を営む事業者

新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが減少している小規模事業者（法人及び個人）に対して、事業継続の支援として給付金を交付します。

詳しくはこちら→商工観光課「五泉市小規模事業者事業継続支援特別給付金について」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業者

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、従業員の雇用の維持と事業の継続を行う事業者へ、雇用調整助成金の申請を社会保険労務士等に依頼した費用を支援します。

詳しくはこちら→商工観光課「五泉市雇用調整助成金利用促進支援金について」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：当市の水道を使用しているすべての使用者

新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担を軽減するため、令和2年6月検針分（5月使用分）から令和2年8月検針分（7月使用分）までの3か月間、水道料金の基本料金を50%減額します。

詳しくはこちら→上下水道局「新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金の減額について」

担当：上下水道局 電話58-6653

対象：個人

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。市では、給付金の申請書類を5月11日に送付いたしました。

詳しくはこちら→市民課「特別定額給付金」10万円給付に関するお知らせ

事業の概要はこちら→総務省「特別定額給付金」（外部リンク）

担当：市民課 電話43-3911

対象者：個人

国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している方で、新型コロナウイルス感染症の感染等による療養のために労務に服することができず、その間の給与の支払いが受けられない方を対象に傷病手当金を支給します。

詳しくはこちら→市民課「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について」

担当：市民課 電話43-3911

対象者：旅館・ホテル、飲食店、理美容業、冠婚葬祭業、旅客自動車運送業等の業種で、従業員10人以下の事業所を営む事業者

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来客や売り上げが減少し、事業経営に大きな影響を受けている小規模事業者（法人及び個人）に、事業継続の支援として給付金を交付します。

詳しくはこちら→商工観光課「五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金について」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：事業者

市内の中小企業を対象に、県が新型コロナウイルス対策で実施する「県セーフティネット資金」特別融資利用時の信用保証料を市が全額肩代わりします。

詳しくはこちら→商工観光課「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対する信用保証料補給を開始します

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：事業者及び個人

新型コロナウイルス感染症の影響から、市税等を一時に納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合は納税が猶予される場合があります。

徴収猶予の特例制度に関してはこちら→税務課「新型コロナウイルス感染症に係る徴収の猶予の特例制度について」

既存の猶予制度に関してはこちら→税務課「新型コロナウイルス感染症の影響から市税の納付が困難な方へ」

担当：税務課 電話43-3911

新潟県により、新型コロナウイルス感染症に関する支援策が実施（予定含む）されます。

個人向けはこちら→新潟県「新型コロナウイルス感染症対策 個人向け」（外部リンク）

事業者向けはこちら→新潟県「新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け」（外部リンク）