経済対策・生活支援に関する情報

対象：県民及び市民

五泉市咲花温泉にお得な料金で泊まれます。

詳しくはこちら→商工観光課「さきはな5000（ごせん）宿泊キャンペーンのお知らせ」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：新潟県民

市内の宿泊施設へお得な料金で泊まれるキャンペーンを実施します。

詳しくはこちら→商工観光課「【新潟県民割引】五泉市の宿泊施設がお得な値段でご利用いただけます！」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：国民健康保険に加入している世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯は、国民健康保険税の減免が受けられます。

詳しくはこちら→市民課「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免」

担当：市民課 電話43-3911

対象：ひとり親世帯

新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、ひとり親家庭の生活を支援するため、臨時特別給付金を支給します。

※この給付金は全国一律の制度です。

詳しくはこちら→ごせん安心子育てにこにこサポートサイト お知らせ「ひとり親家庭の臨時特別給付金（全国一律）について」

担当：こども課 電話43-3911

対象：県外に居住する大学生等で保護者の住所が五泉市にある方

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日常生活が制限されている本市出身の学生の皆さんに、ふるさとの産品をお送りし、ふるさと五泉を身近に感じていただけるよう支援を行います。

詳しくはこちら→企画政策課「ごせん学生支援ふるさと便 ～『さわやかな風』に乗せて～」

担当：企画政策課 電話43-3911

対象：令和2年4月分（3月分を含む）の児童手当を受給している方

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取り組みの一つとして、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金（一時金）を支給します。

詳しくはこちら→ごせん安心子育てにこにこサポートサイト お知らせ「子育て世帯への臨時特別給付金」

担当：こども課 電話43-3911

対象：小規模事業者事業継続支援臨時給付金の対象業種以外の業種で、従業員10人以下の事業所を営む事業者

新型コロナウイルス感染症の影響で、売り上げが減少している小規模事業者（法人及び個人）に対して、事業継続の支援として給付金を交付します。

詳しくはこちら→商工観光課「五泉市小規模事業者事業継続支援特別給付金について」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、雇用調整助成金等の支給決定を受けた事業者

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、従業員の雇用の維持と事業の継続を行う事業者へ、雇用調整助成金の申請を社会保険労務士等に依頼した費用を支援します。

詳しくはこちら→商工観光課「五泉市雇用調整助成金利用促進支援金について」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：当市の水道を使用しているすべての使用者

新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担を軽減するため、令和2年6月検針分（5月使用分）から令和2年8月検針分（7月使用分）までの3か月間、水道料金の基本料金を50%減額します。

詳しくはこちら→上下水道局「新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金の減額について」

担当：上下水道局 電話58-6653

対象：個人

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。市では、給付金の申請書類を5月11日に送付いたしました。

詳しくはこちら→市民課「特別定額給付金」10万円給付に関するお知らせ

事業の概要はこちら→総務省「特別定額給付金」（外部リンク）

担当：市民課 電話43-3911

対象者：個人

国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している方で、新型コロナウイルス感染症の感染等による療養のために労務に服することができず、その間の給与の支払いが受けられない方を対象に傷病手当金を支給します。

詳しくはこちら→市民課「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金について」

担当：市民課 電話43-3911

対象者：旅館・ホテル、飲食店、理美容業、冠婚葬祭業、旅客自動車運送業等の業種で、従業員10人以下の事業所を営む事業者

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来客や売り上げが減少し、事業経営に大きな影響を受けている小規模事業者（法人及び個人）に、事業継続の支援として給付金を交付します。

詳しくはこちら→商工観光課「五泉市小規模事業者事業継続支援臨時給付金について」

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：事業者

市内の中小企業を対象に、県が新型コロナウイルス対策で実施する「県セーフティネット資金」特別融資利用時の信用保証料を市が全額肩代わりします。

詳しくはこちら→商工観光課「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」に対する信用保証料補給を開始します

担当：商工観光課 電話43-3911

対象：事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者は、事業収入の減少割合に応じて、令和3年度分の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する特例措置を受けることができます。

詳しくははこちら→税務課「中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の特例」

担当：税務課 電話43-3911

対象：介護保険の第1号被保険者

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により介護保険料の減免が受けられます。

詳しくはこちら→高齢福祉課「新型コロナウイルス感染症の影響による第1号被保険者の介護保険料の減免について」

担当：税務課 電話43-3911

対象：事業者及び個人

新型コロナウイルス感染症の影響から、市税等を一時に納付することにより事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合は納税が猶予される場合があります。

徴収猶予の特例制度に関してはこちら→税務課「新型コロナウイルス感染症に係る徴収の猶予の特例制度について」

既存の猶予制度に関してはこちら→税務課「新型コロナウイルス感染症の影響から市税の納付が困難な方へ」

担当：税務課 電話43-3911

新潟県により、新型コロナウイルス感染症に関する支援策が実施（予定含む）されます。

個人向けはこちら→新潟県「新型コロナウイルス感染症対策 個人向け」（外部リンク）

事業者向けはこちら→新潟県「新型コロナウイルス感染症対策 事業者向け」（外部リンク）