五泉市住宅取得補助金活用意向書（”住んでよかった、住みたいまち五泉”住宅取得補助金）

【令和8年度】交付要綱一部抜粋
(補助金の対象となる住宅)
第3条 補助金の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次の各号に掲げる要件を満たすものをいう。
（1）市内で取得した住宅
（2）自己の居住の用に供する専用住宅にあっては、延べ床面積が50平方メートル以上であること。
（3）併用住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されており、かつ、居住用部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること。また、当該店舗等が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項から第11項まで及び第13項に掲げる営業を行うもの、その他市長がこの要綱の目的に反すると認めるものでないこと。
（4）台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えていること。
（5）建築基準法（昭和25年法律第201号）、都市計画法（昭和43年法律第100号）その他の法令の規定に違反しないものであること。
（五泉市グランドファミリー住まいる事業住宅取得補助金の場合のみ）隣居住宅にあっては、親等が居住する住宅がある土地の同一敷地内又は隣接する敷地内に取得した住宅とし、新婚世帯又は子育て世帯の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記をした住宅等であること。

（補助対象者）
第4条 補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。
（1）対象住宅の取得のため、金融機関等との借入契約（償還期間が10年以上であるものに限る。）を締結している者
（2）世帯に外国人を含む場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める永住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者であること
（3）過去に五泉市グランドファミリー住まいる事業住宅取得補助金交付要綱、五泉市ファミリー住まいる応援事業住宅取得補助金交付要綱又はこの要綱の規定による補助金の交付を受けたことがない者
（4）対象住宅の取得が公共又は公共的用地等の譲渡に係る租税特別措置法（昭和32年法律第26号）による課税の特例に該当しない者
（5）申請者及び配偶者が市町村税を滞納していない者
2 一つの対象住宅に対し、前項の要件を満たす者が複数となる場合は、それぞれの住宅の取得に係る対価を合計し、そのうちの一名を補助対象者とする。
（五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業住宅取得補助金の場合のみ）
・新婚世帯又は子育て世帯で、対象住宅に同居していることが住民登録等で確認できる者
・補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び配偶者が転入者である者
（五泉市グランドファミリー住まいる事業住宅取得補助金の場合のみ）新婚世帯又は子育て世帯で、以下のいずれかに該当する者
ア 親等と同居するために対象住宅を取得した者で、対象住宅に親等と同居し、同一生計であることが住民登録等で確認できる者
イ 親等と隣居するために対象住宅を取得した者（子と親等の関係を戸籍謄抄本等により確認できる場合に限る。）

注1 新婚世帯・・・交付申請日から起算して5年以内に婚姻届を提出した夫婦
注2 子育て世帯・・・交付申請日において18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子を現に有し、かつ、当該子どもと同居する者