(目的)

第1条　この条例は、自然環境が人間の健康で文化的な生活を続けるに欠くことができないものであるとの認識のもとに、市の優れた自然をすべての市民が愛護し、その環境を将来にわたり保全することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、自然環境を適正に保全するための基本的、かつ、総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動にあたって自然環境が適正に保全されるよう必要な措置を講ずるとともに、市が実施する自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自然環境が適正に保全されるよう自ら努めるとともに、市が実施する自然環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(国・県への協力要請)

第5条　市長は、この条例の目的実現のため必要と認めるときは、国又は県に対し必要な措置又は協力を要請するものとする。

(財政上の措置)

第6条　市は、自然環境の保全に資するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(保全地域の指定)

第7条　市長は、良好な自然環境を保全することが特に必要な区域において、次に掲げる区分により保全すべき地域として指定することができる。

(指定の解除及び変更)

第8条　市長は、公益上の理由その他特別な理由があるときは、保全地域の指定を解除し、又は保全地域の変更をすることができる。

(指定を除く地域)

第9条　次に掲げる区域は、第7条第1項に規定する保全地域に含まれないものとする。

(標識の設置等)

第10条　市長は、第7条第1項の規定により保全地域を指定したときは、その旨を表示した標識を設置しなければならない。

(保全地域における行為の許可)

第11条　保全地域において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は軽易な行為及び通常の管理行為のうち自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので規則で定めるものについては、この限りでない。

(中止命令等)

第12条　市長は、保全地域としての目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第1項の規定に違反し、又は前条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者に対して、当該行為の中止を命じ、又は原状回復等必要な措置を講ずるべき旨を命ずることができる。

(立入調査)

第13条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員を保全地域の土地に立ち入らせ当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該地域内において行われている行為の状況の調査をさせることができる。

(審議会)

第14条　この条例に定められた事項の調査審議をするほか、市長の諮問に応じ、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議するため、五泉市自然環境保全審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(公表)

第15条　市長は、第11条第1項及び第13条第3項の規定に違反し、又は第11条第2項の規定により許可に付せられた条件に違反したときは、その内容を公表することができる。

(協力員の設置)

第16条　市長は、自然環境保全のため、環境保全協力員を置くことができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。