(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に別に定めるものを除くほか、市が市以外の者に対して交付する補助金、助成金その他相当の反対給付を受けない給付金(市長が別に定めるものを除く。以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第2条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第3条　市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金を交付するか否かを決定しなければならない。

(補助金の交付条件)

第4条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、これに必要な条件を付することができる。

(補助金の交付決定等の通知)

第5条　市長は、補助金の交付、不交付の決定をしたときは、補助金の決定通知書により、速やかに補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認等)

第6条　補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い補助事業を行わなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書(以下「報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後補助金を交付するものとし、補助事業者は、補助金の交付を受けようとするとき(第2項により既に交付された補助金の残余がある場合を含む。)は、補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合においては、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産その他市長が指定する財産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する額を市に納入したとき、並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過したときは、この限りでない。

(様式)

第14条　この規則による申請書、報告書その他の書類の様式は、別表に掲げるとおりとする。ただし、補助事業の性質及び種類により、規則に定める書類の様式を使用することが適当でないと市長が認めるときは、市長は、別に様式を定めることができる。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。