(通則)

第1条　市の会計に関する事務に関し、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算執行権限等の専決)

第3条　収入原因行為及び支出負担行為をする市長の権限、収支命令権者としての市長の権限並びに歳入歳出外現金等の受払命令権者としての市長の権限は、五泉市事務処理規則(平成18年五泉市規則第10号)の定めるところによる。

(指定金融機関等)

第4条　市の公金の収納及び支払の事務又はその事務の一部を取り扱わせるため、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)を置く。

(指定金融機関等の名称、位置等)

第5条　市長は、指定金融機関等を定め、又は変更したときは、その名称、位置及びその公金を取り扱う事務の範囲を告示する。

(出納員及び会計職員の設置及び任命)

第6条　市長は、会計管理者の事務のうち現金又は有価証券の出納若しくは保管の事務を補助させるため、出納員及び分任出納員を置く。

(会計管理者事務の一部委任)

第7条　会計管理者は、出納員に対し、その事務の一部を別表第1に定めるところにより委任するものとする。

(出納員等の職務)

第8条　出納員及び分任出納員は、前条の規定によりその事務の一部を委任された場合において当該事務を処理するほか、会計管理者若しくは所轄出納員の命を受けて、現金の出納又は保管その他会計事務を補助しなければならない。

(分任出納員の指揮監督)

第9条　出納員は、それぞれ所属する課等の取り扱う現金若しくは有価証券の出納又は保管その他会計事務に関し分任出納員を指揮監督しなければならない。

(出納員等の証票)

第10条　出納員及び分任出納員は、それぞれ常に出納員証又は分任出納員証を携帯し、納人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(会計管理者等の領収印)

第11条　会計管理者、出納員及び分任出納員(以下「会計管理者等」という。)が第31条第2項の規定により現金を領収するときに使用する領収印は、次の各号に定めるところによる。

(支出命令印鑑の届出)

第12条　収支命令職員及びこれを代決できる者は、所掌する会計管理者又は出納員に対し、会計管理者が指定する様式により支出命令を行う書類に押印する印鑑を届け出なければならない。

(首標金額の表示)

第13条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書及び支出命令書その他金銭の収支に関する請求書類の首標金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用いなければならない。ただし、アラビア数字を用いることが困難な場合には、漢字の「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、それぞれ「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の文字を用いなければならない。

(収支計画書の提出)

第14条　課長等は、配当予算に基づき、月別の収支計画書を作成し、当該月の開始前10日までに会計課長に送付しなければならない。ただし、4月については、予算の配当を受けた日から5日以内に送付しなければならない。

(資金繰表の作成)

第15条　会計課長は、前条の規定により提出された収支計画書に基づき、当該月の開始前7日までに資金繰表を作成しなければならない。

(出納事務の整理期間)

第16条　会計管理者は、会計年度経過後、3か月以内に出納事務の整理を完了しなければならない。

(収入執行伺)

第17条　収入原因行為をしようとするときは、あらかじめ収入執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(収入金の前納)

第18条　収入金は、前納させなければならない。ただし、前納に適しないものについては、この限りでない。

(収入金の計算)

第19条　収入金の計算は、別に定めのある場合を除き、年額をもって定めたもので1年に満たないものについては月割で、月額を定めたもので1か月に満たないものについてはその月の日割で行うものとする。

(納期限)

第20条　収入金の納期限は、別に定めがあるものを除き、次に掲げる区分によって指定しなければならない。ただし、指定すべき日が五泉市の休日を定める条例(平成18年五泉市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときは、これらの市の休日の翌日をもって納期限とする。

(収入金の調定)

第21条　収支命令職員は、収入金を徴収しようとするときは、法令又は契約その他の関係書類に基づいて次に掲げる事項を調査して、直ちに徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(返納金の調定)

第22条　収支命令職員は、第58条第1項又は第90条の返納通知書を発した支出の返納金で出納閉鎖期日までに返納すべき額の戻入を終わらないものがあるときは、その年度の歳出の出納閉鎖期日の翌日をもってその返納に係る未納額を翌年度の歳入に組み入れる調定をしなければならない。この場合において、既に発行した返納通知書は、納入通知書とみなす。

(収入の通知)

第23条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、直ちに所掌する会計管理者又は出納員に対し、収入の通知をしなければならない。ただし、出納員又は分任出納員が即時受領するものについては、取りまとめて通知することができる。

(納入の通知)

第24条　収支命令職員は、収入金の調定をしたときは、納入義務者に対して納入通知書を送付することによって納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方税滞納処分費申告納付に係る税徴収金、延滞金その他その性質上納入の通知を必要としない収入にあっては、この限りでない。

(調定の変更等)

第25条　収支命令職員は、調定をした後において、法令の改正、契約の更改、調定のごびゅうその他の理由により当該調定額(以下この章中「原調定額」という。)を変更しなければならないときは、直ちに原調定額の変更による増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定外過誤納金の処理)

第26条　会計管理者等は、納入者が誤納又は過納した場合においては、その納入された金額を一旦収納しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第27条　収支命令職員は、第25条第1項の規定により原調定額を変更した収入で、既に収納された過誤納金又は前条第1項の規定による調定外過誤納金があるときは、当該職員が作成した還付調書又は納入者から提出された還付請求書を明示して、直ちに所掌する会計管理者又は出納員に還付の通知を発しなければならない。

(資金前渡による過誤納金の払戻し)

第28条　収支命令職員は、過誤納金の払戻しのため必要があるときは、支出の手続の例により、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)を職員に前渡することができる。

(過誤納金の払戻しの場合の書類への表示)

第29条　前2条の場合においては、関係書類に「歳入金還付」と記入しなければならない。

(指定金融機関等における収納)

第30条　指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書その他納入に関する書類に基づいて現金領収(現金に代えて納付される証券による領収を含む。以下同じ。)をし、納入者に領収証書を交付するものとする。次条第3項の規定により会計管理者等から現金の払込みのあった場合も、同様とする。

(会計管理者等の現金領収)

第31条　会計管理者等は、納入義務者から次に掲げる収入金を現金領収することができる。

(収納後の手続)

第32条　会計管理者等は、前条の規定により現金領収をし、指定金融機関等に払い込んだときは、直ちに収入小票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関等から交付を受けた領収証書を添えて課長等に送付しなければならない。

(証券による収納)

第33条　会計管理者等及び指定金融機関等(以下「出納機関」という。)は、法第231条の2第3項及び施行令第156条第1項の規定により証券で納入を受けたときは、当該証券が持参人払式の小切手又は出納機関を受取人とする小切手で、納付を受けた日に取立てができないものである場合を除き、領収証書、収納済通知書に「証券収入」と記入し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して領収しなければならない。

(証券の記名及び押印)

第34条　出納機関は、必要があると認めるときは、証券をもって収入金を納付する納入義務者に、その証券の裏面に記名及び押印をさせなければならない。

(課税される利札の措置)

第35条　出納機関は、納入義務者が国債又は地方債の利札によって収入金を納付しようとするときは、当該利札に対する利子支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(証券の取立て及び払込み)

第36条　出納機関は、受領した証券を、速やかにその支払人に提示して支払の請求をしなければならない。ただし、会計管理者等の受領した証券で、指定金融機関等に到達後、提示期間又は有効期間の満了までに3日以上の余裕のあるものは、その証券の裏面に取扱者名を明記し、証券仕訳書を添付して指定金融機関等に払い込むことができる。

(支払拒絶に係る証券)

第37条　出納機関は、受領した証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求した場合において支払の拒絶があったとき(前条第2項の通知を受けた場合を含む。)は、直ちにこれに基づき関係諸帳簿を整理し、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに不渡証券通知書により証券の支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨並びに既発行の領収証書を回収する旨を通知するとともに、課長等に証券が支払拒絶になった旨を通知しなければならない。

(送金通知書等の取扱い)

第38条　会計管理者等は、国、地方公共団体又は政府関係機関が発行した送金通知書等を受領したときは、現金に代えて納付される証券の取扱いに準じてその取扱いをしなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第38条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この項及び次項において「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、次項各号に掲げる事項その他必要と認める事項について、会計管理者に協議しなければならない。

(指定公金事務取扱者の指定)

第38条の3　市長は、公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者を法第243条の2に規定する指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に指定することができる。

(公金の徴収の委託)

第39条　次に掲げる収入のうち、市長が認めたものについては、当該徴収の事務を指定公金事務取扱者に委託することができる。

(公金の収納の委託)

第39条の2　法第243条の2の5第1項の規定により市長が定める収納に関する事務を委託することができる歳入等は、その性質上その収納に関する事務を委託することが適当でないものとして地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の2の20に定めるもの以外の全ての歳入及び歳入歳出外現金とする。

(委託証の交付)

第40条　市長は、徴収又は収納の事務を委託した者(以下この章中「受託者」という。)に対して、委託証を交付しなければならない。ただし、前条第2項の規定による委託をした場合において、当該委託に係る受託者が次項の規定による委託者証の提示をすることが困難であり、かつ、受託者が前条第2項の規定の収納事務を行うに当り、次項の規定による委託者証の掲示がなくても、収納に係る納入義務者の信頼を確保できると市長が認めるときは、この限りでない。

(受託者の現金領収)

第41条　受託者は、徴収又は収納の委託を受けた収入金を現金領収したときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(証券納付の規定の準用)

第42条　第33条から第37条までの規定は、収納委託の場合に準用する。

(収入未済金の繰越し)

第43条　課長等は、出納閉鎖期日までに収納を終わらない収入金は、これを収納未済金として出納閉鎖期日の翌日において翌年度に繰り越し、収納しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第44条　課長等は、納入義務者からその発行した納入通知書又は督促状を亡失し、若しくはき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行しなければならない。この場合においては、納入通知書又は督促状の余白に「再発行」と記入しなければならない。

(経費執行伺)

第45条　支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ経費執行伺を作成し、予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出伺)

第46条　次に掲げる経費を支出しようとするときは、あらかじめ経費支出伺を作成し、当該経費に係る予算執行職員の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第47条　予算執行職員の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出の原則)

第48条　支出は、債務金額が確定し、支払履行期が到来した後において、請求書の提出を待って債権者のために行われなければならない。

(請求又は領収の委任)

第49条　課長等は、債権者が代理人をして請求又は領収をさせようとするときは、当該債権者に対し、委任状を提出させなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第50条　課長等は、債権の譲渡又は承継に係る支出をしようとする場合は、請求書に譲渡又は承継に係る債権である旨を表示させ、又はその旨を記載した書面を添付させなければならない。

(請求書の省略)

第51条　次に掲げる経費については、第48条の規定にかかわらず、請求書を提出させないことができる。

(支出調書)

第52条　収支命令職員は、次に掲げる場合には、支出調書を作成しなければならない。

(請求書又は支出調書記載事項等)

第53条　課長等は、請求書又は支出調書には、請求又は支出の目的及び計算の基礎を明らかに表示させ、若しくは表示し、又は履行を確認するため必要な書類を添付させ、若しくは添付しなければならない。

(支出命令)

第54条　収支命令職員は、支出をしようとするときは、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出の調査)

第55条　収支命令職員は、支出命令を発しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(支出命令発行の要件)

第56条　支出命令は、1件ごとに発しなければならない。

(支出命令の取消し)

第57条　収支命令職員は、過った支出命令を発した場合において、会計管理者が当該支出命令に係る者に支払をしていないときは、速やかに、当該支出命令を取り消さなければならない。

(過誤払金等の返納命令)

第58条　収支命令職員は、支出命令により既に支払がなされた場合において、支出の過渡し、又は誤払いとなった金額並びに資金前渡、概算払、前金払及び支出事務の委託に係る金額の返納をさせようとするときは、会計管理者に支出の返納命令を発するとともに、返納義務者に対し返納通知書を発しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第59条　収支命令職員は、返納義務者からその発行した返納通知書を亡失し、又はき損した旨の届出を受けたときは、これを再発行し、当該返納義務者に送付しなければならない。この場合においては、返納通知書の余白に「再発行」と記入しなければならない。

(前渡資金等の精算命令)

第60条　収支命令職員は、第77条第1項の規定により提出された資金前渡精算書、旅費精算書又は資金委託精算書に返納すべき金額がない場合は、会計管理者に支出の精算報告をしなければならない。

(支出の方法)

第61条　会計管理者は、収支命令職員の支出命令がなければ支出をすることができない。

(小切手払)

第62条　会計管理者は、前条第4項の規定により、直接窓口において支払を行うものについては債権者に対して小切手を交付し、支払を終わったときは領収証書を提出させるとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(現金払)

第63条　会計管理者は、第61条第4項ただし書の規定により、債権者からの申出に基づき自ら現金で支払をしようとするときは、現金を交付して領収証書を提出させなければならない。

(資金前渡)

第64条　次に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。

(資金前渡請求書の徴収)

第65条　収支命令職員は、資金前渡の方法によって支出する経費に係る資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)に対して支払をしようとするときは、当該資金前渡職員の請求によらないで支出命令を発することができる。

(資金前渡職員)

第66条　資金前渡職員は、当該予算執行職員が指定した者でなければならない。

(他の普通公共団体の職員に対する資金前渡)

第67条　第64条各号に掲げる経費のうち、予算執行職員が特に必要があると認めるときは、現金支払をさせるため、他の普通地方公共団体の職員に資金を前渡することができる。

(資金前渡額の範囲)

第68条　資金前渡の額は、必要最小限度の額とする。

(概算払)

第69条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第70条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(隔地払)

第71条　会計管理者は、経費の支出が、市の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金で支払することが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に対して必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(隔地払の手続)

第72条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関をして送金させるときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、小切手振出済通知書及び送金請求書を添え、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に交付して領収証書を提出させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第73条　会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関又は指定金融機関と為替取引契約その他の契約により為替決済機能を有する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座自動振替の方法による支払)

第73条の2　公共料金及び市債の償還金は、口座自動振替の方法により支払をすることができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出の代えることができる。

(口座振替の方法による支払の申出)

第74条　課長等は、債権者から口座振替の方法による支払の申出があるときは、請求書にその旨並びに振替先金融機関及び預金種別を記載させなければならない。ただし、請求書を提出させないで支出をするときは、口座振替申込書により、会計管理者に申出させなければならない。

(口座振替の方法による支払の手続)

第75条　会計管理者は、債権者からの申出のあった金融機関の預金に振込みをしようとするときは、口座振替請求書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付し、領収証書を提出させなければならない。

(公金の支出の委託)

第76条　次に掲げる経費については、必要な資金を交付して、指定公金事務取扱者に支出の事務を委託することができる。

(前渡資金の精算等)

第77条　資金の前渡又は旅費の概算払を受けた職員等及び委託支払者は、その事務の終了後1週間以内に資金前渡精算書、旅費精算書又は資金委託精算書を収支命令職員に提出しなければならない。

(繰替払)

第78条　収支命令職員は、経費の性質上繰替えて使用しなければ事務取扱いに支障を及ぼすと予算執行職員が認める経費の支払については、出納機関をしてその収納に係る現金を繰替えて使用させることができる。

(支払後の手続)

第79条　会計管理者は、五泉市指定金融機関等事務取扱規程の定めるところにより、指定金融機関から銀行日計報告書に添えて小切手振出済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき支出日計表を作成して、関係帳簿を整理しなければならない。

(小切手等の記載事項)

第80条　会計管理者は、その振出す小切手に支払金額、支払をする指定金融機関又は指定代理金融機関の名称及び受取人の氏名(法人の場合は代表者の氏名)とともに、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載するほか、会計年度、会計名及び番号を付記しなければならない。ただし、受取人の氏名の記載は、市長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(小切手等の照合確認)

第81条　会計管理者は、支払通知書等を発するとき、及び債権者に対して小切手を振り出し、又は送金通知書を発するときは、その小切手、小切手振出済通知書、送金通知書又は公金振替書(以下「小切手等」という。)の金額を記載した頭部に照合の私印を押さなければならない。

(会計管理者等の印鑑通知)

第82条　会計管理者は、小切手等の照合に供するため、当該職員の職印及び私印を印鑑通知票により、あらかじめ指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。

(小切手用紙の交付)

第83条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手等の記載事項の訂正)

第84条　小切手等に記載した券面金額は、訂正してはならない。

(き損、書損じ等の小切手等の処理)

第85条　き損、書損じ等による小切手等は、当該原符にその理由を記入するとともに、当該小切手等に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載してそのまま小切手帳、送金通知書つづり又は公金振替書つづりに残しておかなければならない。ただし、切り離した場合は、原符にこれをはり付けておかなければならない。

(送金通知書等の再発行)

第86条　債権者又は指定金融機関又は指定代理金融機関は、支払通知書若しくは公金振替書を亡失又はき損したときは、送金通知書等再発行請求書に指定金融機関又は指定代理金融機関の未払証明を受け、き損した送金通知書又は公金振替書を添えて、会計管理者に対しその再発行を請求することができる。

(出納閉鎖期日までに支払の終わらない資金の処理)

第87条　会計管理者は、第62条の規定による小切手払に係る小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日を経過し、まだ支払を終わらない金額について、指定金融機関又は指定代理金融機関から未払金の報告書を提出させて確認し、歳入歳出外現金へ振替の手続をしなければならない。

(振出日付から1年経過後の小切手等の歳入組入れ)

第88条　会計管理者は、毎月末指定金融機関又は指定代理金融機関から前条の規定により歳入歳出外現金へ振り替えた資金のうち、小切手振出日付から1年を経過し、まだ支払の終わらないもの及び第71条の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関が資金交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過し、まだ支払の終わらない金額について、小切手等支払未済額の報告書を提出させ、財政課長に、速やかにその旨を通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第89条　小切手の所持人は、小切手振出日付から1年経過の小切手の償還を受けようとするときは、償還請求書にその小切手を添えて会計管理者に請求しなければならない。

(会計管理者等の過誤払金の処理)

第90条　会計管理者は、誤って支払をしたときは、返納義務者に対して返納通知書を発し、返納させなければならない。この場合においては、第58条第2項及び第3項並びに第59条の規定を準用する。

(署名等の取扱い)

第91条　会計管理者等及び資金前渡職員(以下「出納職員」という。)、収支命令職員は、債権者が印章を遺失した等の理由により請求書又は領収証書に押印することができないと認めるときは、債権者の署名又は収支命令職員の証明により押印に代えることができる。

(支払証明書)

第92条　出納職員若しくは指定金融機関又は指定代理金融機関は、やむを得ない理由により債権者から領収証書の提出を受けることができないときは、支払証明書を作成し、領収証書に代えることができる。

(支払手続の未了の報告)

第93条　会計管理者は、支払の手続が出納閉鎖期日までに終わらない見込みのものがあるときは、当該支出命令書を添付した支払未了通知書により、その支出命令に係る収支命令職員にその内容及び経過を通知しなければならない。

(振替収支)

第94条　会計管理者は、収入の通知又は支出命令を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定金融機関に公金振替書を交付して、資金を振替し、収入又は支出をしなければならない。

(収入、支出の更正)

第95条　収支命令職員は、収入の通知又は支出命令を発した後において当該命令の会計年度、会計名及び科目等を更正しようとするときは、更正書を作成し、会計管理者に更正通知又は更正命令を発しなければならない。

(会計管理者等の誤りによる収入、支出の更正)

第96条　会計管理者は、会計年度、会計名及び科目等を誤って支払をしたものを更正しようとするときは、前条第3項及び第81条の規定を準用する。

(歳計現金の保管)

第97条　会計管理者は、歳計現金の保管を行うに当たっては、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によらなければならない。

(一時借入金)

第98条　会計課長は、第15条に規定する資金繰表に基づき、一時借入金の借入を必要と認めるときは一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率を、一時借入金を必要としなくなったときは一時借入金の返済額及び返済先を、会計管理者及び財政課長と協議のうえ、書面により市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金等の区分)

第99条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下この章において「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により、出納及び保管しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の所属年度)

第100条　歳入歳出外現金等は、現にその受払をした日の属する年度をもってその所属年度とする。

(現金に代えて納付する証券の規定の準用)

第101条　第33条から第37条までの規定は、歳入歳出外現金の受入れの場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の受払)

第102条　歳入歳出外現金等の受払は、当該歳入歳出外現金等に係る事務を所掌する収支命令職員の受入れ又は払出しの通知によって、会計管理者等が行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの受入れ又は払出しの通知は、当該各号の定めるところによる。

(歳入歳出外現金等の受入手続)

第103条　収支命令職員は、会計管理者に対し歳入歳出外現金等の受入れの通知を発しようとするときは、前条各号に掲げるものを除くほか、歳入歳出外現金等を納付する者(以下この章中「納付者」という。)に納入通知をしなければならない。

(歳入歳出外現金等の払出手続)

第104条　収支命令職員は、会計管理者に対し歳入歳出外現金等の払出しの通知を発しようとするときは、第102条各号に掲げるものを除くほか、歳計現金の例による手続を行うものとする。

(保管有価証券の受入手続)

第105条　会計管理者等は、第102条各号に掲げるものを除き、保管有価証券と引替えに、納付者に対し有価証券領収証書を交付しなければならない。

(有価証券の取扱い)

第106条　会計管理者等は、五泉市契約事務規則(平成18年五泉市規則第49号)第7条第2項、第20条及び五泉市財産事務規則第76条第1項の規定により提供された担保及び地方税法第16条の2第2項の規定により委託された有価証券を第99条の規定により区分し、整理袋に納めて厳重に保管しなければならない。この場合において、保管上必要と認めるときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(有価証券の払出手続)

第107条　会計管理者は、その保管する有価証券を還付するときは、債権者から第105条の規定により交付した有価証券領収証書を提出させ、これと引替えに有価証券を還付しなければならない。

(収入等の規定の準用)

第108条　この章に定めるもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、第2章から第5章まで及び第8章の規定を準用する。

(担保に充てることのできる有価証券等)

第109条　保証金その他に代えて担保に充てることのできる有価証券等の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債及び地方債証券にあっては額面価格の10分の8、その他の有価証券にあっては時価の10分の8又は額面価格の10分の8の額のいずれか低い方の額、定期預金債権にあっては額面価格の10分の10の額とする。

(指定金融機関等の標札)

第110条　指定金融機関等は、次に掲げる標札を戸外の見やすいところに掲げなければならない。

(指定金融機関等の公金の出納時間)

第111条　指定金融機関等の公金の出納時間は、当該営業店舗の営業時間による。ただし、特別の理由があり、会計管理者の要求があったときは、営業時間外であってもその事務を取り扱わなければならない。

(支払の停止及び報告)

第112条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、支払を受けようとする者にその旨を告げて支払を停止し、直ちにその事実を会計管理者に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第113条　指定金融機関等は、次に掲げる使用する印鑑をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(関係書類の保存期間)

第114条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払に関する関係書類を年度ごとに区分し、出納閉鎖期日後5年間保存しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第115条　会計管理者は、毎会計年度1回以上指定金融機関等の公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況等について定期に検査しなければならない。ただし、必要と認めるときは、随時に検査を行うものとする。

(指定金融機関等の事務取扱い)

第116条　指定金融機関等の事務取扱いについては、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。

(備付帳簿)

第117条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、歳入歳出予算の収支状況を電子計算組織を利用して記録管理するとともに、別に定める帳簿のうち必要なものを備え、記録整理しなければならない。この場合、必要に応じて、各帳簿の補助簿を設けることができる。

(帳簿の調製)

第118条　帳簿は、毎会計年度調製しなければならない。ただし、紙数の少ないものその他特別の事由のあるものは、会計又は年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第119条　帳簿の記載は、次に掲げる記載原因の発生の都度しなければならない。

(収入の証拠書類)

第120条　収入の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(支出の証拠書類)

第121条　支出の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(証拠書類の形式)

第122条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、収支命令職員が原本と相違がない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の文字及び印影)

第123条　証拠書類の文字及び印影は、正確明瞭であって消え難いものでなければならない。

(割印)

第124条　1件の証拠書類で2枚以上にわたるものは毎葉のつづり目に、証拠書類を他の紙面へ張り付けるものはその紙面と証拠書類とにかけて割印を押さなければならない。

(証拠書類の編集)

第125条　証拠書類の編集は、次の定めるところによらなければならない。

(歳入歳出外現金等の証拠書類)

第126条　歳入歳出外現金の証拠書類は、第117条から前条までの例により処理しなければならない。

(決算書の作成等)

第127条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書(以下「決算書」という。)を作成し、6月末日までに、市長に提出しなければならない。

(決算の認定)

第128条　市長は、前条の決算書の提出があったときは、財政課長に回付し、財政課長は、速やかに監査委員の審査に付し、監査委員の意見を付けて、次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付する手続を取らなければならない。

(決算の公表)

第129条　財政課長は、決算の認定があったときは、その要領を公表する手続を取らなければならない。

(繰上充用)

第130条　財政課長は、会計年度経過後歳入が歳出に不足するとき、又は不足するおそれがあるときは、その内容について市長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の事務引継ぎ)

第131条　会計管理者の交代があった場合においては、施行令第124条の規定に基づき、前任者は、退職の日から10日以内に、後任者に引き継がなければならない。

(出納員及び資金前渡職員の事務引継ぎ)

第132条　出納員及び資金前渡職員の交替の場合においては、前任者は、交替の発令の日から7日以内に、後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(引継ぎを要しない出納職員)

第133条　前条の規定は、出納員以外の資金前渡職員については、これを適用しない。

(出納職員の責任)

第134条　出納職員は、その取扱いに係る会計事務については、常に善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(現金等の保管)

第135条　出納員又は分任出納員は、市税徴収金又は税外諸収入金を領収した日に指定金融機関等に払い込むことができないときは、出納員又は分任出納員のうちからあらかじめ指定した市税徴収金又は税外諸収入金取りまとめ責任者に、その日のうちに授受を明確にして、これを保管させなければならない。ただし、遠隔の地に出張して領収した場合その他特別の理由によりこれにより難いときは、この限りでない。

(現金等の亡失)

第136条　出納職員は、その保管する現金又は第38条に規定する送金通知書等を亡失したときは、その委細を詳記した報告書を会計管理者にあっては市長に、会計管理者を除く出納職員にあっては会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(収支日計表)

第137条　会計管理者は、第32条第2項及び第79条に規定する収入及び支出の日計表に基づき、それぞれの会計、基金及び歳入歳出外現金並びに一時借入金について、収支日計表を作成し市長に報告しなければならない。

(資金例月報告書)

第138条　会計管理者は、毎月当該月分の例月報告書を作成し、翌月20日までに、市長に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第139条　法第243条の2の8に規定する賠償責任を負うべき補助職員は、次に掲げる行為をする権限に属する事務を専決し、又は代決することができる職にある者及び第5号の監督又は検査を命じられた者とする。

(歳計剰余金の処理)

第140条　会計管理者は、毎会計年度において歳計に剰余金がある場合において翌年度へ繰越ししようとするときは、指定金融機関に対し、歳計剰余金繰越通知をしなければならない。

(補則)

第141条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。