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五泉市ファミリー住まいる事業 住宅取得補助金(平成29年度~)

五泉市は、「新婚さん」、「子育て家族」を応援します!!

五泉市内に新たに住宅を取得(新築又は購入)する「新婚世帯」、「子育て世帯」の方に、取得経費の一部を助成します。
 
当補助金の活用を希望される場合、
 住宅を取得する前(契約・工事着工などの前)に、企画政策課まで事前にご相談ください。
 

 

1.補助の対象となる方

 次の要件を全て満たす方です。
A:ウェルカムファミリー住まいる事業・・・共通要件+(A)
B:グランドファミリー住まいる事業・・・・共通要件+(B)
C:ファミリー住まいる応援事業・・・・・・共通要件
 
 共通要件
 (1)新婚世帯もしくは子育て世帯であること。
   ■新 婚 世 帯:平成24年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦。
   ■子育て世帯:中学生以下の子どもと同居している人。
 (2)住宅を新築または購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間が10年以上)を
     締結していること。 
 (3)市町村税を滞納していないこと。 
 (4)補助対象となる住宅に住民登録をしていること。
 
(A)ウェルカム
  市外からの転入者であること。
    【平成28年4月1日以降に他市町村から五泉市へ転入(住民異動)した世帯。
      ただし、転入日前に1年以上、市外に居住していた世帯に限る。】
 
(B)グランド
  多世代で同居していること。
   ■新 婚 世 帯:新婚夫婦・その親の2世代以上
   ■子育て世帯:中学生以下の子ども・その親・祖父母等の3世代以上
 
 
 
 

 2.補助の対象となる建物と条件

 
以下の要件を全て満たす建物が対象となります。
 
(1)居住用として市内に取得した新築住宅、建売住宅、中古住宅。
  ※建売・分譲共同住宅は新築、中古ともに対象となります。
  ※別荘など一時的に使用するもの、賃貸や販売等営利を目的とするものは、補助の対象には
         なりません。
  ※リフォーム、増改築は、補助の対象にはなりません。
 
(2)居住部分の延べ床面積が50平方メートル以上であるもの。
  ※店舗を併設する場合は、延べ床面積の1/2以上が居住用(50平方メートル以上)である
   ことが必要です。
 
(3)台所、便所、浴室及び居室を備えていること。
 
(4)建築基準法、都市計画法その他の法令に違反しないもの。
 
(5)過去にこの要項またはファミリー住まいる応援事業で住宅の補助金の交付を受けた方は、
        この要項による補助金を受けることはできません。
 
 
 

3.補助金の額

補助金の額は、対象条件に応じて算定します。【算定表を参照】
 ■ウェルカムファミリー住まいる事業・・・最大150万円(平成32年3月31日で事業終了)
 ■グランドファミリー住まいる事業・・・・最大100万円(平成32年3月31日で事業終了)
 ■ファミリー住まいる応援事業・・・・・・最大60万円  (平成31年3月31日で事業終了)
 
  
 【算定表】
基本額
A:ウェルカムファミリー
住まいる事業
補助対象額【ア】×13% ※限度額130万円
B:グランドファミリー
住まいる事業
補助対象額【ア】×8%  ※限度額 80万円
C:ファミリー住まいる
応援事業
補助対象額【ア】×4%  ※限度額 40万円
(平成30年度は補助対象額【ア】×2%、限度額20万円)
加算額
市内業者加算
補助対象額【ア】×2%  ※限度額 20万円

 

【算定方法】

(1)補助対象額【ア】・・・対象住宅の新築又は購入に係る金融機関からの借入金額と、
                                      対象住宅の取得に係る金額を比較して、いずれか少ない額。
 
(2)補助金を算定するにあたっての留意事項
 ■住宅の取得費(補助対象額【ア】)には、土地の取得、旧住宅の解体工事、地盤改良、外構
  工事、駐車場、カーポートなどに係る経費は含みません。
 ■補助の対象となる方以外の住宅取得費や金融機関からの借り入れは該当しません。
 ■補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは切捨てとします。
 
(3)加算の要件
 ■市内業者:市内に事業所の本店を有する法人または住所を有する個人事業主を元請として、
       住宅を取得した場合を対象とします。
          ※市外の業者を元請とした場合でも、市内業者がその建築費の7割以上を施工した旨を証す
           る書面の提出があった場合は、地元業者加算の対象とします。
          ※中古住宅は加算対象にはなりません
 
 

4.申請の方法

申請をする時点で、上記の補助対象者要件及び住宅の要件を全て満たしていることが必要です。
 
 (1)申請の期限
 対象住宅の取得が完了した日(※注)から起算して90日以内に、必要な書類をそろえて申請してください。(申請期限を過ぎた場合は受付できません。申請期限には十分ご注意ください。)
 

 なお、C:ファミリー住まいる応援事業に申請する場合は、平成30年4月1日受付分から補助率が下がりますのでご注意ください。

 (※注)住宅の取得が完了した日とは・・・
  ■新築の場合は『建築基準法に基づく検査済証』に記載の「検査年月日」です。
   (発行日ではありません)
  ■建築確認不要の地域、建売住宅及び中古住宅購入の場合は、住宅の取得を証する
   引渡書に記載のある日となります。
 
 (2)申請に必要な書類
  次の書類をそろえて企画政策課へ申請してください。
 
■五泉市住宅取得補助金交付申請書
 
■五泉市住宅取得補助金申請内訳書
 
■付近見取図(方位、道路及び目標となる建物等がわかるもの)
 
■完成(現況)写真(外観・内観。建物の現況がわかるもの)
 
■各階平面図(方位、縮尺、寸法、間取り、居住用部分の延床面積が確認できるもの)
 
■夫婦の記載のある戸籍謄抄本(新婚世帯で本籍地が市外にある場合に必要)
 
■市町村税の納税証明書(転入者の場合、前住所地の証明が必要。申請者本人及び配偶者のもの)
   
■建築基準法に基づく検査済証の写し(購入及び確認申請不要地域は、住宅取得を証する引渡書を提出)
 
■金融機関等との金銭消費貸借契約書の写し(借入金額に土地取得費が含まれる場合は、土地売買契約書等の土地取得費が分かる書類も要提出)
 
■対象住宅の建築工事または購入に係る契約書、及び領収書の写し(契約内容や支払額に補助対象外経費を含む場合は、それらの経費が確認できる書類も要提出)
 
■工事施工者に関する書類として、以下の書類を提出してください。
 ・商業登記履歴事項全部証明書(法人の場合。法務局から発行されたもの。写し可)
 ・住民票(個人事業主の場合)
 ・建設業の許可通知の写し(法人・個人事業主共通)
 
その他、市長が必要と認める書類(上記の他、申請内容に応じて他の書類が必要になる場合があります)
 
 ※申請の際は、印鑑をお持ちください。書類の訂正等で必要になる場合があります。
 
 
 

5.補助金の決定結果と交付について

■申請書受付後に審査を行い、決定結果については通知によりお知らせいたします。 
■補助金の支給方法については、交付決定を受けた方に別途ご案内いたします。
 
 
 

6.申請にあたっての注意事項

■原則、他の補助金等との併用はできません。(一部を除く)
■虚偽の申請や不当行為などがあり、補助金の交付が不適当と認められた場合、交付決定を取り消したり、補助金の返還を求めることがあります。
 
 
 

7.申請書類関係

 



このページに関するお問い合わせ先

五泉市役所 企画政策課
〒959-1692 新潟県五泉市太田1094番地1
TEL : 0250-43-3911 FAX : 0250-42-5151