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五泉市ファミリー住まいる事業 家賃等補助金(平成29年度~)

五泉市は、「新婚さん」、「子育て家族」を応援します!!

【五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業】
市外から転入した新婚世帯や子育て世帯が「民間賃貸住宅」に居住する場合、その家賃の一部を補助します。
 
当補助金をご希望の方は、募集要項をよくご確認のうえ、申請をお願いいたします。
  
 

1.補助の対象となる方(対象者要件)

◆(1)~(5)の要件を全て満たしている場合⇒上限額A(月額10,000円)
◆(1)~(6)の要件を全て満たしている場合⇒上限額B(月額15,000円)
 
(1)新婚世帯もしくは子育て世帯であること。
  ■新 婚 世 帯…平成27年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦
  ■子育て世帯…中学生以下の子どもと同居している人
 
(2)市外からの転入者であること。
  【平成28年4月1日以降、他市町村から五泉市へ転入(住民異動)した世帯、
   ただし、転入日前に1年以上、市外に居住していた世帯に限ります。】
 
(3)補助対象となる住宅に住民登録をしていること。
 
(4)生活保護の住宅扶助など、公的家賃補助を受けていないこと。
 
(5)市町村税を滞納していないこと。
 
(6)新潟県外からの転入で、下記の要件を全て満たす場合。
  ■転入後、新潟県内に就職し1年以上の雇用が見込まれること。
  ■新潟県外に転勤等の見込みがないこと。
 
 
 

2.補助の対象となる住宅と条件

以下の要件を全て満たす住宅が対象になります。
 
(1)五泉市内にある「民間賃貸住宅」であること。
 
(2)自己の居住用とする一戸建て住宅または集合住宅であること。
 
(3)建物の所有者等との間で、賃貸借契約を締結していること。
 
(4)過去にこの要項又はファミリー住まいる応援事業で家賃等の補助金の交付を受けた方は、
  この要項による補助金を受けることはできません。
 
※公的賃貸住宅、社宅(会社等で借り上げているものも含む)、事業所の寮、親族の所有する住宅などは、補助の対象になりません。
 
 
 

3.補助金の額と期間

補助金の額
 
■補助金額(※注)=『民間の賃貸住宅の賃貸借契約に定められた賃借料の月額(管理費、共益費、駐車場料金等を含む)』-『住宅手当等』
 
 (※注)補助金額の上限額
  A:対象者要件(1)~(5)を満たす方・・・月額10,000円 
  B:対象者要件(1)~(6)を満たす方・・・月額15,000円 
 
   <補助金額の算定例>
 
算定式
補助金額
対象者要件
(1)~(5)を満たす方
対象者要件
(1)~(6)を満たす方
1.
賃借料   住宅手当
50,000円-42,000円= 8,000円
 8,000円/月
 8,000円/月
2.
賃借料   住宅手当
50,000円-36,000円=14,000円
10,000円/月
14,000円/月
3.
賃借料   住宅手当
50,000円-20,000円=30,000円
10,000円/月
15,000円/月
 
 
 
補助対象期間
 
■補助金の対象期間は、交付決定月から起算して36か月を限度とします。
交付対象要件を満たさなくなった場合は、その前月までの期間を交付対象期間とします。
■補助を受けている世帯が市内の別の民間賃貸住宅に移転した場合は、前の補助対象期間と
 併せて36か月を限度とします。
 
 
 

4.申請方法

申請をする時点で、上記の対象者要件及び住宅の要件を満たしていることが必要です。
 
次の書類をそろえて企画政策課へ申請してください。
 
 ■五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業家賃等補助金交付申請書
 
 ■民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し、または家賃が分かる書類
 
 ■住宅手当等の支払額が分かる書類(給与明細等)
  ※当該住宅入居後に発行されたもので、申請者本人及び配偶者のものが必要です。
  ※住宅手当が支給されていない場合も提出が必要です。
 
 ■夫婦の記載のある戸籍謄抄本(新婚世帯で本籍地が五泉市以外である場合)
 
 ■市町村税の納税証明書(前住所地のもの)
  ※申請者本人及び配偶者のものが必要です。
 
 ■雇用期間の分かる書類(対象者要件(6)を満たす方)
 
*申請の際は、印鑑をお持ちください。書類の訂正等で必要になる場合があります。
 
 
 

5.申請後について

■申請書受付後に審査を行い、決定結果については通知によりお知らせします。
■補助金の支給方法については、交付決定を受けた方に別途ご案内いたします。
   
 

6.その他

■補助金の詳しい内容については、募集要項をご確認ください。もしくは、企画政策課までお問
 合せください。
■申請書類はこのページからダウンロードできます。また、企画政策課(市役所3階)にあります。
 
 
 

7.申請書類関係




 
 

8.参考

ファミリー住まいる応援事業家賃等補助金(平成29年3月31日までに交付決定を受けた方)
 
※申請期限:平成29年3月31日まで。新規の受け付けは終了しました。
 
 (1)補助対象者の要件
  ・新婚世帯もしくは他市から転入した子育て世帯
    新 婚 世 帯…平成26年4月1日以降に婚姻届を提出した夫婦の世帯     
      子育て世帯…平成26年1月1日以降に五泉市に転入(住民異動)した中学生以下の子どもが同居する世帯
                               ※転入前に1年以上、市外に居住していること   
  ・補助の対象となる住宅に住民登録していること
  ・生活保護の住宅扶助など、公的家賃補助を受けていないこと
  ・市町村税を滞納していないこと
  ・世帯員にこの制度による補助金の交付を受けた者がいないこと
 
 (2)補助対象となる住宅
  ・五泉市内にある「民間賃貸住宅」であること
  ・自己の居住用とする一戸建て住宅、または集合住宅であること
  ・建物の所有者等との間で、賃貸借契約を締結していること
  ※公的賃貸住宅、社宅(会社で借上げているものも含む)、事業所の寮、親族の所有する住宅等は補助対象外。
 
 (3)補助の内容
   補助金額:家賃月額-勤務先の住宅手当等(上限10,000円)
   補助期間:交付決定があった月から最長36か月
          ※補助対象要件を満たさなくなった場合は、その前月までを補助期間とする。
          ※市内の別の民間賃貸住宅に移転した場合は、前の補助期間と併せて36か月を限度とする。
 
 (4)補助金の支給について
   各年度において、前期(4月~9月)、後期(10月~3月)の2回に分けて支給となります。
   補助金の支給を受けるには、半年毎(9月と3月)に下記書類の提出が必要です。
    ・補助金交付請求書
    ・家賃の支払いを証明する書類
   詳細は、提出時期になりましたら、別途ご案内いたします。
   
 (5)上記(1)(2)の要件を満たさなくなった場合や申請内容に変更があった場合は、取下げ書や
  変更交付申請書の提出が必要になりますので、企画政策課へご連絡ください。
 
   <届出が必要な例>
    ・市外に転居した
    ・市内で別の住宅(民間賃貸住宅を含む)に転居した
    ・賃貸借契約の内容に変更があった(貸主の変更、家賃の変更など)
    ・会社の住宅手当の額が変わった   
    など

このページに関するお問い合わせ先

五泉市役所 企画政策課
〒959-1692 新潟県五泉市太田1094番地1
TEL : 0250-43-3911 FAX : 0250-42-5151